「府中市議会 2020-09-23 令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-23」の議事録内容

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府中市議会 2020-09-23
令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-23

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月23日（水）　午前９時29分　開　議 ◯佐藤新悟委員長　おはようございます。ただいまより決算特別委員会を再開いたします。　議事に入ります前に、改めて委員と理事者側の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大対策として、質疑及び説明は簡潔明瞭とし、議事、会議に要する時間の短縮に努めるようお願いいたします。　それでは、本日は、衛生費から消防費までの質疑より始めたいと思います。　初めに、質疑者の挙手を求めます。　それでは、確認させていただきます。手塚委員、村崎委員、前川委員、奈良崎委員、西村委員、遠田委員、竹内委員、西の委員、奥村委員、渡辺委員、杉村委員、そなえ委員、秋山委員、松村委員、市川委員。以上、漏れはございませんか。　それでは、初めに手塚委員の質疑を許可いたします。どうぞ。 2 ◯手塚としひさ委員　おはようございます。まず、衛生費のところの143ページの二枚橋衛生組合承継事務費等、ちょっとお尋ねしたいんですけど、この内容と、これはいつからいつまで続くのでしょう。もう大分、二枚橋、終わってからたっていると思うので、そろそろ終わりかなと思うんですけど、その辺りの状況について、まず、お尋ねいたします。　次に、151ページの観光費のところで、郷土の森観光情報センター管理運営費についてですが、コロナの影響があったのかどうか。決算値に増減があったかどうか。令和２年度はどんな影響があるか。それから、たしか多分コロナの影響だと思うんですけれども、レストランが閉店して、今、新しい形で再開したようですが、その経緯と時期、手続等についてお尋ねいたします。現状はレストランはどうなっているのか、お尋ねいたします。もう１件、163ページの公園費の中で、四谷さくら公園の整備工事費についてお尋ねしたいんですけれども、令和元年度の工事費と公園総事業費とその財源内訳についてお尋ねいたします。あと、四谷さくら公園については、当初は防災機能を有する公園ということでかなりＰＲされていたように記憶しているんですけれども、あまりそういうことは感じられないんですけれども、どうなったのでしょうか。また同様に、多目的スポーツ広場という位置づけがあったかと思うんですけど、それは、現状どうなっていますか。あと、清掃ほか管理運営はどのようにしているのでしょうかということでお尋ねいたします。　以上、１回目です。 3 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。 4 ◯ごみ減量推進課長　おはようございます。　それでは、１件目の二枚橋衛生組合承継事務費等の内容及び開始時期と終了時期につきましてお答えいたします。　内容につきましては、昭和62年４月１日に、ばい煙発生施設を有しまして硫黄酸化物を排出していた場合に納付を義務づけられている汚染負荷量賦課金でございます。二枚橋衛生組合の解散に伴いまして、平成22年から二枚橋衛生組合承継事務費として計上しておりますが、汚染負荷量賦課金につきましては、公害健康被害補償制度によりまして、独立行政法人環境再生保全機構を通じまして、本年３月時点では全国で約３万2,000人おります公害健康被害者への補償に充てられているため、新たな認定者はいないものの、患者が存在する限り続くものですので、明確にいつ終了するかについては不明でございます。　以上でございます。 5 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。

6 ◯観光プロモーション課長　郷土の森観光情報センター関連の御質問にお答えいたします。　まず、１点目のコロナウイルスの影響、決算額の増減についてでございますが、決算の影響につきましては、令和元年度につきましては、コロナウイルス感染拡大による周辺施設の閉館の影響から、３月の郷土の森観光物産館の入館者数も大きく減少が見られましたが、委託経費等の変更はないことから、決算額への影響はございませんでした。　続きまして、令和２年度の影響でございますが、周辺施設の休業等の影響で入館者は８月末までで前年比61％と大きく落ち込みが見られております。財政的な影響でございますが、レストラン古都見カフェが４月中旬より休業となった影響で、４月中旬から６月末までの行政財産目的外使用料の約20万円分の減収の影響がございます。　続きまして、レストランの閉店、再開の経緯、時期、手続についてでございますが、レストランにつきましては、中央部分を前事業者の株式会社マルベルに貸付けを行い、株式会社マルベルにより運営が行われておりましたが、令和２年３月31日に、コロナの影響もあり、経営的に苦しく、撤退したい旨の相談が正式にございました。本市では慰留をお願いし、再度検討をいただいていたところでございますが、４月15日より休業、コロナウイルス感染拡大の状況の様子を見ておりましたが、４月末に撤退の申出を受け、５月31日に閉店となりました。そのため、本市では６月１日に次期運営事業者を公募型プロポーザル方式で募集を行ったところ、１社のお申込みがあり、６月15日に選考会議を実施、６月23日に隣の郷土の森博物館内でレストラン業務を行っている一般社団法人コミュニティワークに決定いたしまして、７月１日より準備を開始していただき、８月１日にオープンに至っております。　続きまして、レストランの現状でございますが、今回、コロナウイルスの影響により入館者数の減少が見られる中、レストランの利用者につきましても、昨年より落ち込みが見られております。こういった中、地場農産物を利用したメニューやテークアウトメニューなど工夫を凝らした営業を行っていただいているところでございます。本市といたしましては、観光協会とも連携し、一緒に観光物産館を盛り上げる仲間として協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 7 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 8 ◯公園緑地課長補佐　それでは、四谷さくら公園に係る御質問に順次お答えいたします。　初めに、令和元年度の工事費でございますが、１億2,601万500円でございます。次に、総工事費とその財源ということでございますが、平成30年度の１期工事と今年度の２期工事の合計の工事費ということで、２億2,087万7,484円でございます。財源の内訳といたしましては、国費が5,750万円、都費が2,940万円となりまして、市費が１億3,397万7,484円でございます。　次に、防災機能や多目的スポーツ広場等の状況でございますが、ワークショップからの御意見や御要望を基本設計の業務等に取り入れながら整備を進めさせていただいておりまして、その中で、防災機能につきましては、かまどベンチを２基と、停電時の夜、作動するソーラーパネルのついている公園灯を２基設置いたしております。また、多目的スポーツ広場につきましては、２期工事ほかの工事におきまして芝生広場を整備したところでございます。　続いて、管理運営についてでございますが、職員によるパトロール等を実施するほか、四谷さくら公園の整備していない既存部分につきましては、地元の自治会に委託して清掃等を実施しております。また、整備した新設部分につきましては、清掃や除草作業をシルバー人材センターに委託している状況でございます。　以上でございます。 9 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。手塚委員。 10 ◯手塚としひさ委員　まず、二枚橋の関係については、まだ当分続くということですかね。いつまで続くか分からないということなので、そこはまた改めてもうちょっとたったらお尋ねすることがあるかもしれません。　もう１点確認したいんですけれども、あそこの府中市が調布市とかに売却した土地があると思うんですけれども、その跡地がどのようになっているのか、その辺りの状況をお尋ねしたいと思います。あわせて、たしか調布市の施設の計画が出た段階で一部反対の声とかあったように記憶しているんですけれども、その後というか、現状、今、地元、近隣の市民から何か苦情とか、そういう声があるかどうか、その辺りについてお尋ねいたします。　次、２件目、郷土の森観光情報センターの関係ですけれども、概要はよく分かりました。レストランが閉店してしまって、再開したということで、それはよかったかなと思うんですけれども、レストラン以外の部分については、例えば野菜の直売とか販売をやっていますけど、それほど影響なかったということでよろしいですか。その確認をさせてください。あと、レストランの関係で、以前の使っていたレストランの備品等はどうされたのか。処分して新しく入ったのかどうか、その辺り。あと、もし分かればですけれども、以前働いていた方が再度働いているとか、そういうことはないのでしょうか。その辺りについてお尋ねいたします。　次に、四谷さくら公園についてですが、状況は分かりましたが、最後、ちょっと意見を申し上げますが、まず、出来上がって、近隣住民の声とか利用者の声、苦情等がどんなものが出ているかどうか、その辺り、分かる範囲で教えてください。一応、完成後の年間の維持管理費はどの程度発生しているかということで、２回目、お尋ねいたします。よろしくお願いします。 11 ◯ごみ減量推進課長　それでは、二枚橋衛生組合跡地につきまして、お答えさせていただきます。　二枚橋衛生組合ごみ焼却場跡地につきましては、平成22年３月の二枚橋衛生組合の解散後、その構成市であります府中市、調布市及び小金井市の３市がそれぞれ均等の面積を所有していましたが、調布市及び小金井市からの申出を受けまして、平成29年３月に調布市に売却を行うとともに、令和元年７月に小金井市に売却いたしました。その後の跡地利用でございますが、調布市は調布市クリーンセンターとして、平成30年12月に竣工、平成31年４月より本格稼働しております。機能といたしましては、収集されました粗大ごみの処理を行う管理棟、収集された古紙、古布、瓶、缶の一時収集及び選別などを行う作業棟がございます。苦情につきましては、事前の説明等をされまして、本市におきましても、多磨町地区の自治会の会長及びその周辺の方に説明会を行っていると聞いておりますが、特にそこで苦情等が上がっているというようなことは聞いていないというとこでございます。また、小金井市に売却しました土地につきましては、現在、更地となっております。今後は、不燃、粗大ごみの建設計画があり、令和３年１月に着工、令和４年４月の稼働を目指していると聞いております。　以上でございます。 12 ◯観光プロモーション課長　初めに、郷土の森物産館のレストラン以外の営業状況でございますが、物産部分につきましては、入館者数が減少しているものの、売上につきましては例年同様という形で健闘いただいているところでございます。　続きまして、レストラン部分の以前の備品及び従業員の方についてでございますが、以前の事業者の御厚意によりまして、次の事業者が引き続き御利用できそうなものを残していただきまして、御利用いただけるものについては利用して運営を行っていただいているところでございます。また、旧事業者の従業員のその後につきましては、申し訳ございませんが、本市では把握しておりませんが、新規事業者におきましては、既に事業を行っている郷土の森博物館のレストランと従業員のやり取りを行って、現在、運営しているものとお聞きしております。　以上でございます。 13 ◯公園緑地課長補佐　それでは、四谷さくら公園の御質問に順次お答えいたします。　まず、利用者の声ですとか苦情等ということでございますが、利用者の声といたしましては、高齢者の方による健康増進に向けた利用ですとか、保育所ですとか、そういったものの散歩・遠足等の御利用、また、芝生広場のグループでの御利用など、多くの方に御利用いただいておりまして、好評をいただいていると捉えております。一方、苦情等ということでございますが、公園利用者の声や音がうるさいですとか、家の中が見えてしまうですとか、そういったような御相談もお受けしている状況でございます。　続きまして、年間の維持管理費でございますが、令和元年度におきましては、既存部分及び１期工事の完成部分ということで、そちらの維持管理費といたしまして、清掃ですとか除草に関する委託料などがおよそ100万円程度の費用となってございます。２期工事の完成部分につきましては、令和２年度から管理費等がかかってくることになりますので、こちらもおよそ100万円程度を見込んでございます。　以上でございます。 14 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。手塚委員。 15 ◯手塚としひさ委員　まず、二枚橋の関係、分かりました。跡地の施設についても特に苦情もないということなので、了解しました。ありがとうございます。　郷土の森の情報センターについても、レストランが入れ替わったんですけど、その後、特に大きな問題もなく進んでいるということで理解させていただきました。　四谷さくら公園についても、お尋ねしたことは分かったんですけど、もともと、さきに申し上げたとおり、もうちょっと防災機能だとか多目的スポーツ広場というふうな要素が盛り込まれるのではないかということで期待していた地元の方も多かったんですけど、ワークショップでそういうふうに決まったということなので、やむを得ない部分はあるんですけれども、やはり一時は防災倉庫的なところもできるんではないかということもありましたし、例えばグラウンドゴルフぐらいはできるような公園になるのではないかという期待もあったんですけど、芝生の山になってしまって、あまり使われないような状況になっているのではないかと、正直、感じております。若い人たちがもうちょっとスポーツするのに、平らな部分がないので、どちらかというと１期工事で完成した、主に乳幼児が中心に使うようなところに一緒に入って、ちょっと危ないという声も聞いています。これはやむを得ないことかと思いますけれども、そういう意味で、できる前は何とかオンリーワンの新しい公園がということで期待した部分があったんですけど、出来上がったら、普通のほかにある公園とあまり変わらないねという声があることは事実です。そのことだけ申し上げておきますので。あと、既存部分と拡張部分との一体化みたいなところも少し不満があるという声も聞いています。何か今後、公園の見直しとかあるときには、その辺も考慮して進めていただきたいなということを改めてお願いしておきます。　以上で終わります。 16 ◯佐藤新悟委員長　以上で、手塚委員の質疑を終了いたします。　次に、村崎委員の質疑を許可いたします。村崎委員。 17 ◯村崎啓二委員　１件は質問、もう１件は、会議に協力して要望だけにしておきます。要望については、最後に述べます。　１件、衛生費の143ページ辺りになるのかなと思うんですけれど、府中市災害廃棄物処理計画、令和２年１月に策定したものですけど、このことについてお伺いします。　１つは、都内の市及び特別区の策定状況について。　また、２つ目は、もともと地震を想定していたんですけれど、多摩川氾濫も想定するということでしたけれど、想定の災害廃棄物の発生量をどのように想定しましたかということをお尋ねします。　３番目になりますけれど、災害廃棄物の仮置場、今回のメインの話です。仮置場について、あらかじめ候補地を選定するとしていますけれど、タイムスケジュールを含め、今の選定状況についてお伺いします。　次に４番目ですけど、水害時の災害廃棄物処理についての検討すべきものとして、１つは、水再生センターが利用できないことによるし尿処理の代替の問題、また、リサイクルセンターが使用できない場合の浸水あるいは代替施設の確保等について。　また、浸水区域外の仮置場の確保、また、市単独で災害廃棄物処理が困難な場合の国や都への支援状況についてが課題となっているんですけれど、それぞれの質問は、処理計画から８か月たちますけれど、各項目の検討状況を教えてください。どのような体制で検討しているか、対応策の策定目標についてお伺いします。　次に、市内に過去に大量の災害廃棄物の処理の経験はあるのかについてお伺いします。　これ最後になります。先般の委員会の中でも奈良崎委員が他の項目で質問していましたけれども、昨年の台風時、茨城県内の自治体に廃棄物処理の職員を派遣したと聞いていますけれど、当該項目ということですので、１つは災害廃棄物の状況や支援体制についてお伺いします。どのような内容について支援したか教えてください。　最後に、それを市の廃棄物処理計画、実行計画にどのように反映されますかということについて。　この１項目について質問いたします。以上です。 18 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 19 ◯ごみ減量推進課長補佐　それでは、府中市災害廃棄物処理計画の御質問に順次お答えします。　初めに、都内の市及び特別区におきます災害廃棄物処理計画の策定状況でございますが、多摩26市及び東京23区のうち、本市を含めまして12市９区において当該計画が作成されているものと認識しております。　続きまして、多摩川氾濫を想定いたしました災害廃棄物の発生量の想定でございますが、本市におきましては、多摩川、浅川、大栗川の洪水浸水想定区域図を前提に、その風水害時の災害廃棄物を14.5万トンと推計しております。　続きまして、３点目の仮置場の選定、準備につきましては、発災前の平常時に取り組むものでございまして、その内容といたしましては、候補地やその管理運営方法などについて整理し、必要な準備を行うものとしております。現在、初動期におきます設置する一次仮置場につきましては、１ヘクタール程度の面積や、大型トラックによります二次仮置場への搬出を想定した接道状況などから、地域の被災状況を踏まえて利用可能な場所として迅速に確定できるよう、候補地となり得る場所をリストアップしている状況でございます。今後は、関係課及び土地管理者や所有者などに対しまして、利用に関する要請や協定などの諸手続を進めてまいりたいと考えております。また、仮置場の管理運営につきましては、専門的な業務が中心となり、市単独での運営管理は困難でありますことから、事業者に委託することを前提に必要な作業を行ってまいりたいと考えております。なお、発災後およそ３週間以降から設置を想定しております二次仮置場につきましては、一次仮置場のがれきを集積し、再度分別した後、粉砕または焼却などの処理を行うまでの間、保管する仮置場でございまして、仮設処理施設や資源化物の一時保管場所を併設する場合もあるため、他市などと連携して設置することを想定しております。このことから、二次仮置場につきましては、共同組織や東京都などとの連携の中で広域的に検討してまいります。　続きまして、水害時における検討すべき課題の検討状況でございますが、水再生センターや府中市リサイクルプラザが使用できない場合の代替手段につきましては、現在のところ、具体的に決定しているものはございません。しかしながら、多摩地域の市町村や一部事務組合で組織されます多摩地域ごみ処理広域支援体制に係る協定を、今年の４月に締結しており、その枠組みの中で処理手段を確保できるよう努めてまいります。また、現在、糞尿車を所有する収集運搬事業者と災害時における協定に向けた協議を開始しております。　次に、浸水区域外の仮置場についてでございますが、一次仮置場の目安となります１ヘクタール程度の土地は、市内の土地だけでは量的に限られてしまうことから、一次仮置場の前段階として地区集積所の設置を想定しております。これは、基本的には市が所有する土地で、さらに緊急輸送道路や輸送啓開道路などを考慮した上で、崖線上・下ともに候補地をリストアップしております。今後は、災害時における仮設住宅などの利用想定、公衆トイレや遊具の有無、近隣の公共施設などの立地条件や周辺道路の状況の変化など追加情報を収集し、実際に使用できる土地となるか、関係課などと協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、この課題の検討をどのような体制で進めるかについてでございますが、庁内関係課や廃棄物処理事業共同組合、その他関係事業者などとの御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。また、多摩地域ごみ処理広域支援体制による相互支援の中でも具体的な支援を確保できるよう検討を進めてまいります。　続きまして、この対応策の策定目標時期についてでございますが、策定時期については未定でございますけれども、昨今の風水害の発生状況なども鑑みますと、速やかに進めるべきものと認識しております。　続きまして、大量の災害物の処理の経験についてでございますが、市制施行66年の中では大規模な地震災害及び風水害は発生しておりませんことから、これまで市内で大量の災害廃棄物を処理しなければならない状況はなかったものと認識しております。　最後に、本市が行いました災害廃棄物処理支援に関連する御質問について、初めに災害廃棄物の状況と支援内容でございますが、令和元年10月28日から31日までの間、茨城県常陸太田市に本課職員２名を派遣し、災害ごみ仮置場にて搬入車案内、荷下ろし、分別作業に従事しました。災害廃棄物の状況でございますけれども、7,000平方メートルの仮置場では、燃やすごみ、金属類、家電４品目、木製家具、衣類や布団類、畳、木くずや木材など、全14種類に分別して保管してまいりました。　次に、この派遣経験を廃棄物処理計画や実行計画にどのように反映させるかについてでございますが、派遣職員からは、重機が入ることによって作業を大幅に進めることができ、重機を提供していただける事業者との事前協定の締結が望ましい、また、燃やすごみの山の上に水蒸気が出ており、ごみ自体が発熱していたことから、分別を行うに当たっては、仮に発火したとしても周囲に燃え移らないような工夫が必要だと感じたなどといったような報告を受けていることから、初動期に策定する実行計画の内容などに反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。村崎委員。 21 ◯村崎啓二委員　分かりました。策定については、約半分がしているということですけれど、今年の１月に策定ということですけど、策定するには、それなりの準備が必要だったわけで、例の水害想定、緊急事態が生じてからやったわけではなくて、それが起きる前からこの計画を策定していたということは、やはり時期的に非常に適切なときにされたのかなと思います。また、ほかの地区はほとんどそうですけれど、地震を想定しているんですけど、急遽多摩川の氾濫を想定の中に加えたところについては、機敏に反応されたのかなということで、東京都の上位計画では、基本的には地震ということですけれど、それを府中市の場合は独自に浸水想定したことについては適切な判断だったと思います。ちなみに、お答えの14.5万トンというのは、立川断層地震の４分の１ということで、結構な量なのかなと思いました。　次の実際の仮置場をどうするかということですけれども、これが今回の質問のあれなんですけれども、それぞれ対応していることが分かりました。特に処理計画の水害のとき、どうするのかということ。これについては、現実に、今でさえもまた台風が近づいている、あるいはまた今後の例を考えると、今までのことを考えると、もう待ったなしの状況ではないかなと思います。現に昨年の台風によっては、今までほとんどなかった世田谷区等でも災害廃棄物の処理の問題が出てきていますので、それの大変な状況ということで、今、協議しているということですけれども、これについては２回目の質問でもう一度お尋ねいたします。　過去にはそういう例がなかったということ、また、水再生センターとかリサイクルについては、問題意識としてはしっかり持って検討しているということですので、これは本当に問題意識を持つのが前提になりますので、早急な対応をしていただきたいと思います。それぞれの応援体制については、職員派遣して、先ほどの答弁の中でも、やはり現場では分からなかったことが確実に出ているということで、職員派遣した経験が生かせたなと思いますので、今後ともこのような経験を生かす中で、実質的な計画を立てていただきたいと思います。　２回目ですけれど、質問なんですけど、先ほどの答弁の中で、一次仮置場を集積する前に地区集積所を設置することが分かったんですけれど、地区集積所の扱いです。それぞれのところで想定はしているんですけど、例えば、今、自分が見ている中で一番しっかりしているのが足立区で、災害の計画があるんですけれど、災害ごみの、廃棄物の計画を策定して、区民に公表しているんですけれど、この中には区内の公園やグラウンド313か所を緊急仮置場として設置しています。そして、その中で、例えば地形等で好ましくないという除外も含めて、全部一次仮置場の中で位置づけて、区民に公表しているわけです。そのほか多摩市においても、緊急仮置場として一次仮置場の前段として位置づけています。環境省の平成30年度に改定した災害廃棄物対策指針では、災害廃棄物の集積については、住民の持込みを含めて仮置場という表現に統一しています。集積物、いわゆる集積所という用語については使用されていません。府中市において、地区集積所をやはり一次仮置場の中に処理を位置づけるなど、やはり市民も含めて共通認識とすべきだと思います。　ちなみに１ヘクタール以上の市内の公園等は、ほとんどがハケ下に集積している。ハケ上となると、平和の森公園、これは１ヘクタール、府中の森公園が２ヘクタール、寿町中央公園が５ヘクタール、武蔵台公園が４ヘクタールと４つしかないんですけれど、御存じのように、体育施設があったり、道路づけが悪いということで、ここで使えるのは府中公園ぐらいかな。ただ府中公園が適切なのかというのもあります。ハケ下ですけれども、小柳公園もあるわけで、やはり他市がやっているように、本当にいざというときにどこに置くのかというのを初めからしておかないと、そんなのは聞いていないとか、そういうことになりますので、このことについては、やはり市内の公園を全部一応緊急仮置場に位置づけるなど、それをやはり市民に周知することが重要なのではないかと思いますので、そのことについて、お尋ねします。　以上です。 22 ◯ごみ減量推進課長補佐　地区集積所の災害廃棄物処理計画への位置づけなど、市民との共通認識についてでございますが、本市の災害廃棄物処理計画の中では、用語定義はしておりまして、本市においても、その用途といたしましては、委員御指摘の足立区や多摩市などにおいて想定しております緊急仮置場としての用途と同様のものと捉えておりますが、いざというときに、市民にとって分かりやすいように、今後、災害廃棄物処理計画を見直す際に、地区集積所が持つ意味合い、用途などについて明確化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。村崎委員。 24 ◯村崎啓二委員　対応されるということですので、これはやはり実際水害については、もう明日にも台風の影響で大雨が降るということがあって、今後、いつ起きるか分からないときに、どこに置くかというのは、やはりあらかじめ市民にも周知していかないと、先ほどの茨城の例だけでないんですけれど、実際、全部道路に置かれて、道路に置かれた結果、そのことで再興というんですか、災害復旧が遅れたりしますので、どこに置くのか。例えば公園に置くことについては、やはり近所の人はいろいろあるかもしれないですけれど、やはり明確に最初からこうするんだという方針を立てておけば、何もうちの前の公園てことじゃなくて、足立区のように全ての公園を対象として、一時的な緊急的な置場があるんだということを共通認識にすることが、もう明日にも、ことも含めて必要なのかと思います。見直しのときといっても、実際、いつ見直すかというのは、なかなかできたばかりですので。なかなかできたものをすぐに見直すわけにはいかないと思うんですけど、運用の中で、ぜひとも市民に対して、集積所は一般ごみ……、環境省の言い方からすると、一般ごみの一部は集積所という言い方はあるんですけど、災害については全て仮置場となっていますので、ごみを集めることとは違う位置づけとして、それを実態の中で対応していただきたいと思います。ただ、全体的には、やはり、この緊急のときに、やるときに処理計画をつくったという先見性は評価いたしますし、それに対して具体的な対応をしていることは評価いたしますので、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。　それともう１つは、これは質問しようかなと思ったんですけれど、要望にとどめます。実は19日の読売新聞で、避難所コロナ対応確認というので、結構多摩市と日野市が職員で仕切り板をしたとニュースになっているんですね。これで、私のところに、府中市はやってないのかという質問があったんですけれど、この前の予算のときにも出たように、府中市自身は職員ユニットで、多摩市と日野市は合わせて30人の職員がやっているんですけれど、はるかに大規模に、既にもう職員ユニットによる同様の訓練を行っているわけです。ここで何を言いたいかというと、別に宣伝ということではないんですけれど、市民はやはりそれを見ることによって安心しますので。府中市はどうしても遠慮がちであると思うんですね。恐らく多摩市とか日野市はマスコミに公表して、カメラまで呼んだと思うんですね。だから、今後、市長の会見だけではなくて、マスコミに積極的に情報提供することが、宣伝ももちろんですけど、それによって市民に安心感が生まれます。せっかく広報とか、まあ、観光プロモーションとは違うでしょうけれど、要するに市民に対してのアピールは必要だと思いますので、今後、中の行動でもやはりしっかりと市民に対して情報を伝える。市がこういうのをやっているというのを、記者会見とか、あるいは、いつやるから、取材に来てくれ、カメラを持って来てくれ、もっと言えば、カメラが来るなら、それなりの想定した対応をする。府中市は本当に一生懸命しているんですけれども、それに対してのなかなか伝わりづらいことがある。やはりプロモーションの問題だと思いますので、これは要望としてお願いいたします。先ほどの件と含めて、府中市全体で対応していることに対して、それをさらに充実してもらいたいという視点から質問いたしました。どうもありがとうございました。 25 ◯佐藤新悟委員長　以上で、村崎委員の質疑を終了いたします。　次に、前川委員の質疑を許可いたします。前川委員。 26 ◯前川浩子委員　幾つか御質問させていただきます。まず、衛生費から産後ケア事業がございますが、137ページ。これにつきまして、この年度の詳細、またそこから見えてきたものをお知らせください。　次に、また137ページですが、子宮頸がんワクチンについてです。このワクチンにつきましては、いろいろ御意見があるところでございますけれども、私は、副反応が強く出ている方がいるということで、国が今、勧奨しないことを念頭に起きまして、府中市での対応をもう一度御確認させていただきたいと思います。　139ページ、放射線量測定等事業費。この放射線測定について、何か大きな動きがありましたらお知らせいただきたいと思います。東日本大震災から、来年３月で10年になります。10年たちましても、放射線は消えるものではございませんが、府中市においてはどのようになっているかの傾向をお知らせいただけますとありがたいです。　さて、次の課題は、これ、私、何度も何度も申し上げているんですけれども、粗大ごみの処理の手続についてです。コールセンターに電話してナンバーをもらってというのが、高齢の方、外国の方、障害の方へ非常に難しいケースがある。先日も６階のエレベーターのところで、偶然にも出くわした御高齢の方。結局、手続の詳細が分からず、市役所までわざわざ出向いたにもかかわらず、結局手続できずに帰ろうとしていたという事実がございました。以前お聞きしたときには、そういう方がいらっしゃったら、ちゃんとカウンターにてお手続をしますとおっしゃっていたにもかかわらず、そのような対応がなされてなかったということがございます。コールセンターですけれども、いまだに外国語対応にもなっていない。このことは何回も申し上げておりますけれども、粗大ごみの処理の手続の改善について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。　それともう１つ、昨年度末から今年度末にかけまして、古紙回収業者から回収停止、料金発生等々の問題が起きまして、自治会をはじめ、収集する団体からのお声が多く上がりました。このときに、各団体が業者と契約しているのでということで、市から大した支援もございませんでしたけれども、古紙の暴落による今回のことですが、業者と市役所の担当課がもう少し密に連絡し、情報交換し、各団体へ助言ができる体制ができなかったのか。これから先もリサイクルはとても大事で、集団回収は市民の高い意識の下、行われておりますが、市役所はそれに対してどうやって対応していくかをお聞かせください。　最後ですが、防災。昨年の台風の後に職員アンケートを取ったとおっしゃっておりましたけれども、なかなかその結果が出てきておりませんけれども、職員アンケートの結果、そこから見えたもの、課題、そして改善等々についてお聞かせください。　以上です。 27 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 28 ◯子ども家庭支援課長補佐　それでは、産後ケアの質問についてお答えしたいと思います。　産後ケア事業につきましては、家族から十分な家事とか育児の支援を受けられない方で、体調の不良の方、そのほか育児不安がある方が利用するものになってございます。病院で一日過ごしていただいたり、お泊まりいただいたりという状況になってございますが、実績といたしましては、ショートステイのサービスが延べ113日、デイサービスが延べ55日、合計168日の実績でございました。見えてきたものといたしましては、利用された後にアンケートを取っているんですけれども、そちらから、ゆっくり食事ができた、ゆっくり休めたというところとか、授乳量とか授乳間隔、不安なことを相談でき安心できたというところで、必要な事業と思っております。コロナの関係もございますので、今後、必要な方が感染防止対策をすることと、あと、利用の希望も多いものですから、少し対応できるような形でやっていければいいかなと考えております。　２点目の子宮頸がんワクチンの府中市の対応でございますが、こちらは副反応のこともございますので、医学的な知見がかなり大きい内容かと思いますので、国等の検討部会等の動向を踏まえて、府中市も安全な接種ができるように対応していきたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 30 ◯環境政策課長　次に、放射能測定の関係で御質問いただいておりますが、現状で放射能測定につきましては、週１回、小学校で空間放射能を検査、年１回、市立公園内４か所で測定、多摩川のバーベキュー場でも年１回の測定、月１回で地下水の測定を行っているところでございます。状況といたしましては、土壌の測定で放射性物質が検出されていますが、それほど高い値ではなく、平成23年度に比べて年々減少傾向となっているところでございます。また、空間放射線量も直ちに影響ある値ではなく、減少傾向となっているのが現状でございます。　以上でございます。 31 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 32 ◯ごみ減量推進課長補佐　粗大ごみの収集受付のコールセンターにつきまして、お答えいたします。　現在、コールセンターでは、委員御指摘のとおり、外国人対応は特に取れていない状況が続いてしまっております。月に一度、コールセンターとの打合せを行っておりまして、市民からの御意見については、日々把握しているところではございますが、委託業者との交渉の中ではなかなか対応が難しいとの回答を得ておりますが、引き続き継続して検討してまいります。なお、外国人の方にも、カウンターで、分かりやすさという点では、外国人の方にも分かりやすいガイドブックのようなものも作ることも検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 33 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 34 ◯ごみ減量推進課長　続きまして、集団回収の件でございますが、基本的には各団体と業者との契約によるところでございますが、今回の古紙の暴落により逆有償とするような業者も出てきたところでございます。団体にとりましてはとてもつらい状況であるものと認識しております。今後につきましては、業者からアンケートを取るなど、必要なものは何かというようなことを把握して、今後の参考として対応をしていきたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 36 ◯防災危機管理課危機管理担当主幹　続きまして、昨年の台風19号後の職員アンケートについての御質問ですが、こちらの主立った意見といたしましては、昨年の場合、職員の参集命令をかけて、参集した場所としては本庁舎に一旦集まって、そこから避難所へ派遣するといったことがありましたので、一旦本庁に来るのではなくて、自宅から直接避難所に行ったほうが効率的だろうという意見、それから、昨年の場合、計画運休で公共交通機関がストップした後に参集という状況になりましたので、なかなか参集するのが困難だったという御意見がありました。それから、避難所での実際の従事したときの意見としましては、昨年の場合、ペットの同行避難がしっかり定まっていなかったところがあったので、その対応に苦慮したところと、これも同様ですが、車の避難もお断りしていたんですが、実態としては車で避難されることは多かったところがございます。そういったところの御意見等を踏まえまして、今回、「自主防災ふちゅう」でお示ししました、今後の水害対応について検討して、職員の参集につきましては、今後は事前に周知を図り、直接各避難所に参集できるような仕組みを取ります。また、避難所での対応につきましては、ペットの同行避難が可能な避難所、車での避難が可能な避難所などを設定したところでございます。　以上でございます。 37 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。前川委員。 38 ◯前川浩子委員　まず、産後ケアですけれども、医院に泊まれることは非常に大きく、今、御要望が多いというお答えでございましたけれども、これからコロナ感染に対応して、さらなる拡大を求めてまいりたいと思います。子どもが生まれたばかりなのに、家族からの支援がない等々のお声はよく聞きますので、体調不良に陥って、最悪の状態になることがないように、この事業がさらに拡大されていくことを期待しております。質問はございません。　子宮頸がんワクチンについてですが、先だって遠田委員が一般質問なさっておりましたけれども、私は立場が違うということで、今回確認させていただきました。国の方針や情報、また医学的な見地に基づいた情報により府中市は対応していくということでございますので、私もこの動向を見ていきたいと思います。子宮頸がんワクチンにつきましては、筋肉注射で、また若い世代ということなので、被害が大きく出るのではないかとも言われておりますけれども、現実には世界各国、日本におきましても多くの若い女性が苦しんでいるのは確かでございますので、ここのところはきっちりと見ていきたいと思います。質問はございません。

　放射線量測定等事業費に関してですけれども、確かに震災当時よりも放射線量は下がっていると思うんですね。それは確かなことだと思います。来年の３月、10年を迎えるに当たりまして、この放射線の測定をやめようという自治体が出てきております。府中市におきましてはどのようなお考えなのか、１点お聞かせくださいませ。　さて、粗大ごみの処理の手続ですが、何回も何回も何回も何回も申し上げているんですけれども、外国語対応が難しい。これは、仕様書の中に入れればいいことだと私は思うんですけれども。高齢者の方、障害者の方がなぜ難しいのかというところも少し分析していただかないと。例えば障害のある方は、電話をかけながらメモを取ることを理解できない方もいれば、手が不自由で、電話をかけながらというのも難しい、ウェブでやればいいといっても、ウェブを使えない人もいる。高齢の方は、私、よくコールセンターに電話しているんです。御近所の方のために。非常にあれ難しいんですよ。それで、今までどおり市役所や文化センターできちんと個別の対応をしていただきたい。この間の御高齢の方も、結局、私が担当のごみ減のカウンターまで御一緒して、私がコールセンターに電話して、ナンバーを頂いて、そこで券を購入ということになっておりますので、その辺の対応をもう少し丁寧にやっていただきたい。わざわざ市役所までいらしたんですよ、その人。そういうところを少し考えていただきたいと思いますので、外国人対応以外に、高齢者や障害者への対応の分析をしていただけるかどうか、お聞かせください。　次の古紙回収のことですが、この古紙回収のこと、結構大きな問題でございました。これからは業者にアンケートを取り、対応していくということでございますので、業者アンケート等々、動向を見させていただきたいと思います。自治会やスポーツ団体が非常に困りました。どこの業者に何を頼んで、どうすればいいのか分からなかったというお声をたくさんいただいておりますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。集団回収は、市民の力によってリサイクルを進めていくという大きな道筋でございますので、必ずや守っていただきたいと思います。　防災についてですが、職員アンケートのまとめが出る、出るといって、結局出ずに今まで来ておりましたが、このようなまとめがなされ、参集について、また避難所について、ペットの同行避難等々、様々に検討され、「自主防災ふちゅう」に掲載されたことはとてもよかったと思います。あの日に二中に一晩おりまして、職員の方々もとても動きにくかったと思うんですね。初動班の方も、例えば中学校の体育館のプラスチックのカードで開けたはいいけど、セコムが止まらないとか、そういう細かいこともございましたので、せっかく取りました職員アンケート、さらに生かしていただきたいと思います。市民一人一人の命を守るためでございますので、よろしくお願いいたします。明日にもまた台風が来ようとしている今、職員の方々と、そして市民との協働によりまして、府中市のまちが守られていくことと思います。　質問は１点だけです。放射線についてお聞かせください。 39 ◯佐藤新悟委員長　２点ありましたけど、１点でいいですか。答弁どうしますか。 40 ◯前川浩子委員　２点。 41 ◯環境政策課長　放射能測定の今後の考え方でございますが、放射能測定に関しましては、各市とも、どうするということで悩まれているのは承知しているところでございますが、本市におきましては、従前より放射能測定箇所を縮小してきているところで、現状、空間放射能測定につきましては、職員が週１回市立小学校に伺いまして測定している。土壌の測定については、先ほど言った市内の公園内４か所とバーベキュー場ということで、年１回の測定となって縮小しており、また、地下水につきましては、武蔵台の２号水源で、ほかの調査と併せて実施しているところがありますので、現状の調査については引き続き対応していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 42 ◯ごみ減量推進課長補佐　コールセンターの件で、障害者、または高齢者の方の対応分析についてでございますが、コールセンターにかけるのが難しい御利用者様に対しましては、カウンターで職員が丁寧に、例えば代わりにコールセンターの電話を代わって対応している場面も、場面としてはございますが、案内が十分でなかったことにつきましては、再度丁寧な対応ができるよう周知徹底を図りたいと考えております。また、コールセンターにも、これは我々も含めてですが、市民の声に耳を傾け、しっかり御意見等を踏まえて、再度丁寧な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 43 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。どうぞ。 44 ◯前川浩子委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。　放射線量の測定があちこちで取りやめになるということを耳にしておりますので、府中市におきましては、縮小されたとはいえ、きちんと小学校でも測られているという姿勢を保っていただきたいと強く思います。放射線は目に見えないですが、その健康被害も計り知れず、福島県から東京都は遠いといいながらも、どこに飛んでいくか分からない放射線ですので、何とぞ継続のほどよろしくお願いいたします。　最後の粗大ごみでございますが、私もかなりしつこいので、性格が。しつこく、しつこく言っておりますけれども、本当に皆様お困りなんですよ。高齢の方も障害のある方もお困りなんです。そういう声が、ごみ減には入ってきていないというんですけれども、一々コールセンターの使い方が分からないとは、皆さんおっしゃらないですよ。民生委員の方や近所の誰かにやってもらうとか。外国の方もとても困るので、ぜひともコールセンターの仕様を次の契約のときには変えていただく等々のこともお考えいただきたいです。カウンターにおいて丁寧に御案内、お手続していただけることは、今、伺いましたので、ぜひともそのように、全文化センター、市役所にてそのようにしていただけることを強く望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 45 ◯佐藤新悟委員長　以上で、前川委員の質疑を終了いたします。　次に、奈良崎委員の質疑を許可いたします。奈良崎委員。 46 ◯奈良崎久和委員　よろしくお願いします。目としては２つの目からで、何点か質問させていただきます。　初めに、139ページの環境衛生費の空家等対策協議会運営費ですが、平成27年に特措法、いわゆる空家法ができてから、府中市でも積極的に協議会を設置し、空き家対策に取り組んでいただいておりまして、感謝いたします。また、協議会で詳細に報告もありながら協議を進められていると思うので、ここでは簡単に今の現状を確認させていただければと思います。まず、現在の荒廃した空き家の現状、それから、空き家対策のこれまでの成果について、簡単にお聞かせいただければと思います。それから、特定空家の認定状況についても、現状をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。　２つ目ですが、保健衛生費の公害対策費、141ページですが、この中から幾つか関連するところと合わせて。１つは、７のカーボンオフセット事業費についてですが、一応提案したものなので、気になっているので、毎回聞いていて申し訳ないんですが、カーボンオフセット事業が、前の年から森林間伐から植林に切り替えて行っていると認識しているんですが、その辺の今のカーボンオフセット事業の状況、それから、９のところで、佐久穂町への森林整備費の負担金が計上されているので、この負担の考え方について、お聞かせください。それからもう１つ、同じところから、10番の１のエコハウス設備設置補助ですが、この年、レベルアップされたと思いますが、その内容と成果、また、施策の成果にはありましたが、それぞれの設備の項目等で、このところの傾向等が特に何かあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 47 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 48 ◯環境政策課長補佐　それでは、空き家等の対策の御質問に順次お答えいたします。　まず、荒廃した空き家についてでございますけれども、現在、府中市内に荒廃した空き家は全部で106件ございまして、樹木の繁茂ですとか家屋の倒壊が危ぶまれるものなどにつきまして把握しているところでございます。現在の空き家対策についてでございますけれども、毎日、日々空き家についての御相談が寄せられているところでございまして、先ほど申し上げました樹木の繁茂ですとか建物の倒壊の危険性ですとかということで、近隣の方から御相談が寄せられているところでございます。こういった御相談に対しまして、現地をまず確認させていただきまして、そこから所有者の方を割り出して、そちらの方にお手紙等で御周知させていただきまして、対策を取らせていただいております。　最後に、特定空家の認定の状況でございますけれども、現在、府中市の特定空家につきましては９件認定しておりまして、いずれも所有者の方が分かっているもの、また分かっていないもの様々ございますけれども、現在、進捗につきましては、かなり空き家の問題でございますので、すぐに、一朝一夕には進まない現状がございますけれども、所有者が分かっている空き家につきましては適宜アポイントを取らせていただいて、対策を取らせていただいております。　以上でございます。 49 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 50 ◯環境政策課副主幹　続きまして、カーボンオフセット事業及びエコハウスの関係についてお答えいたします。　佐久穂町のカーボンオフセット事業ですが、委員おっしゃるとおり、現在は間伐事業が終了したということで、佐久穂町と協議の上、今現在、協定書を結びまして、植林事業ということで事業を続けております。また、カーボンオフセット事業の中には、子供たちを１泊２日で佐久穂町に行って、こちらのほうは間伐体験事業というものを継続してやっているところでございます。負担金につきましては、佐久穂町と協定書を締結しまして、それに基づきまして毎年負担金を払って、それで植林をしまして、府中市の負担金で植林された分につきまして、二酸化炭素の吸収量が認められて、市の二酸化炭素の吸収量ということで認められているものでございます。　続きまして、エコハウスの関係でございますけれども、エコハウス設備補助金につきましては、令和元年度から蓄電池のシステムと既存窓の断熱改修をメニューに加えまして受付をしております。こちらにつきましては、特に新しいメニューにつきましては、蓄電池に関しての申込みは多く、去年は予算……、年度の半ばで受付を終了している状況でございます。そのほかの設備も受付終了したわけではなくて、太陽光システムやコ・ジェネレーションなど、いろいろ受けておりますけれども、令和元年度につきましては、やはり蓄電池とか、太陽光発電システムとか、家庭用燃料電池、コ・ジェネレーションシステム、この辺の申請がかなり多くございました。　以上でございます。 51 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。奈良崎委員。 52 ◯奈良崎久和委員　細かいところをお聞きしましたが、ありがとうございました。　まず、空き家対策ですが、現在106件の荒廃した空き家に、日々の相談も含めて順次御対応いただいていること、あわせて、特定空家も９件で、恐らく、今の御答弁だと所有者が特定できていないものもあるということで、今後、少なくとも所有者がはっきりしたものについては、助言とか指導とかをしながら、順次勧告、命令、行政代執行というふうに進んでいくと思うんですが、これは丁寧にやる必要がありますが、とはいえ、特定空家に認定されたということは、多分周辺の住環境にとっても極めて難しいものだと思いますので、順次手続に沿ってぜひ対策を進めていただければと思います。　あわせて、２回目の質問ですが、荒廃した空き家の中で、もちろん荒廃した空き家にならないための対策と、荒廃した空き家がさらに進まないという対策が合わせて空き家対策で求められておりますが、特定空家については、今、９件認定ということですが、特定空家に移行する可能性がある空き家もあるのかなと思うんですが、その辺の手続上、認定の見直しというのでしょうか、みたいなことはどのような感じで行われるのかということを、２回目、１点お聞きしたいと思います。　２つ目の公害対策費の関係ですが、カーボンオフセット事業と森林整備費の負担によって、現在植林等が行われている。間伐体験は存じておりますが、行われるということで、同時に、そのことを進めるための費用だということが分かりました。恐らく植林のフィールドはまだまだあるのかなと思うので、間伐で森林を蘇らせて、その上で新たなところにしっかりと植林をして、本当に30年、50年という先のことを見越してということですので、引き続き、続けていっていただければなと思います。　それから、エコハウスについては、蓄電池とか断熱改修をレベルアップとして項目に加えてということです。太陽光発電が、買取りの関係が、ここで高額で買い取られるところが終了することに伴って、それもあって蓄電池が増えてきているのかなとも思います。いずれにせよ、それぞれの御家庭でできることにバックアップしていく制度ですので、これについても、引き続き期待したいと思います。　１点だけお聞きしたいのは、先ほどの御答弁で、蓄電池等について、年度内半ばで、予定されていた数量が終わったということでありましたが、これについては、それぞれの項目で一定のところまで設定しているのか、全体の額で、どこかが突出して多くても、予算額に達した時点で受付ができなくなるのか、その辺の考え方、そういうふうに思っていなかったんですが、考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 53 ◯環境政策課長補佐　それでは、空き家対策の関係の２回目の御質問にお答えいたします。　現在、荒廃した空き家ということで、市内にございます空き家につきましては、今後、特定空家に認定が見直されるのではないかというところでございますけれども、特定空家の認定につきましては、空家等対策協議会におきまして、本市で定める基準に基づいて認定を行っているところでございまして、こういった空き家が今後ございました場合には、当協議会にかけまして、今後協議を進めていって認定されるものと捉えております。　以上でございます。 54 ◯環境政策課副主幹　続きまして、エコハウスの補助金の考え方でございますが、予算等の考え方で、それぞれか全体かということですけれども、こちらについては、予算自体は全体で管理しておりまして、おのおのの項目、どれが何件という形では管理しておりませんで、それぞれの合計の金額が予算額に達した時点で受付を終了するという考え方でございます。　以上でございます。 55 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。奈良崎委員。 56 ◯奈良崎久和委員　分かりました。ありがとうございます。荒廃した空き家については、今の話だと、どこかのタイミングでということではなくて、随時協議会の中で検討していくということで、特定空家については分かりました。とにかく今後、特定空家を生まないにこしたことはないので、現状で分かっている荒廃した空き家について、ぜひ適切に、なかなか難しいので、こういう法律ができて協議会ができているわけですが、進めていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それから、エコハウスについても分かりました。全体としてということです。恐らく、今言った、外的な要因も含めて、やはり市民の方が関心を持つ設備が変わってくるのだろうと思いますので、今後もぜひ新たな技術等で環境に優しいものができたときには項目を増やしていただく等も含めて、年度内で達したということでしたから、そういう意味では、今後の予算化も含めて、今後も積極的に進めていただければと思います。　最後に、若干感想みたいなことになるんですが、２番目の質問が公害対策費というところから何点かお聞きしたんですが、公害問題が社会化してから随分たっていて、何となく、すみません、これは単なる感想ですが、公害対策費という、項目の中身から見ると、公害対策費というのに若干の違和感を感じておりました。環境対策費とか、環境保全費とか、もちろん公害対策も定点、定置でしっかりと見ていたりとかという、項目の中に内容があることは存じておりますが、その辺も含めて、今後少し前向きな形とか、あるいは環境全体を考えるという視点での、あくまで目の考え方ですけれども、そんなようなことも、今後検討していただければと、これは蛇足ながら思いましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 57 ◯佐藤新悟委員長　以上で、奈良崎委員の質疑を終了いたします。　次に、西村委員の質疑を許可いたします。西村委員。 58 ◯西村　陸委員　よろしくお願いいたします。３件あります。　まず、衛生費から。134ページ、135ページの保健医療費、７番目の母子保健型利用者支援事業費の子育て世代包括支援センターの設置について伺いたいと思います。母子手帳の交付を保健センターに一元化しまして、保健師や看護師による面接を併せて行う取組と「たっち」との緊密な連携によって、妊娠から子育てまでの切れ目のない包括的な相談支援を行う事業として始まったということであります。その中で、施策の成果には、妊娠届出数1,927件に対しまして、妊娠届出時の面接件数は1,903件となっております。当初の計画に基づいて、およそ99％と非常に高い率でしっかりカバーされている一方で、この差の24件はいかなるケースなのかについて伺いたいと思います。また、設置に当たっては、当時保健師、また看護師、これに従事するスタッフの方々の人材確保が非常に厳しいということも耳にしておりましたけれども、実際はどうだったのか伺いたいと思います。これが１件目です。　２件目も同じく衛生費で、136ページ、137ページ、予防費の21番目、健康増進事業費でございます。二十歳以上の市民を対象に生活習慣病の予防と健康維持を目的とした運動指導や生活相談、そして栄養相談を行っている健康増進室の実績について伺いたいと思います。１日平均約27人程度ということで、利用者の年代の傾向についてお聞きしたいと思います。あわせて、時間帯と年代の傾向も、これは数字でなくて結構です。感覚で結構ですので、ざっくりとでよいので教えてください。あと、利用者にとって継続的に利用することでの成果。要するに、継続的にこれを利用する、健康増進室でプログラムに参加することで、何か利用者にとっての成果といったものが、何か声であるとか、何かしらの形で、この１年間を通してやってみて上がってきているのか、もしあれば教えてください。また逆に要望など上がっているようであれば、併せて教えていただきたいと思います。それから、令和元年度ということで、３月１日からですかね、新型コロナウイルスの影響で使用できなくなっておりますが、６月15日再開以降、利用状況はどうなのか、現在の状況についてお知らせください。これが２件目です。　３件目は土木費から、154ページ、155ページ、建築指導費、９の２番目のブロック塀等改修費、これも重点プロジェクトとして取り組んでいただきました。府中市が定めた避難路沿道のブロック塀等の除却及び建て替えに対して費用の一部を助成する事業についてでありますが、これは大阪北部地震でブロック塀の倒壊によって児童が亡くなったことをきっかけに、まずは学校をはじめ、公共施設の総点検と改修に引き続いてこの事業も進められてまいりました。令和元年度、24件の助成の実績に対して、実際、相談や申請はどのぐらいあったのか。それから、今年度も引き続き取り組んでいただいているかと思いますけれども、ここまでの状況についてお聞きしたいと思います。　以上、３件についてよろしくお願いいたします。 59 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 60 ◯子ども家庭支援課長補佐　それでは、初めに妊娠届出時の面接に関しての質問にお答えさせていただきます。面談できていない件数といたしましては24件ございますが、この内訳というか、内容になりますけれども、流産された方ですとか、つわりで入院されている方、早産で入院されている方、転出された方、統計を取ったときが年度末になりますので、連絡中の方もまだ面談ができていないという形のところに計上されている状況でございます。　その次に、人材確保ということになりますが、平成30年度から妊娠届出時の面談が始まりましたが、そのときに保健師が１名増員になってございます。　以上でございます。 61 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 62 ◯健康推進課長補佐　続きまして、健康増進室につきましてお答えさせていただきます。　こちらの利用者の状況ですけれども、70歳以上の方が60％以上を占める利用でございまして、その次に60代、50代となっております。それから、使用されている時間帯につきましては、１日を４つの時間帯に分けておるんですけれども、午後の早い時間帯の１時から３時30分の時間が一番多く、その次には午前中の９時から11時30分が多い、その後には夕方の４時から６時30分の時間が多いという順になっております。　それから、継続して利用されていることに対する声や要望ということですけれども、高齢の方が使われていることが多いので、どうしても御自宅でどのように運動していいか分からないということがありますので、増進室に通って、運動の仕方、そういうポイントポイントを教わることによって運動不足の解消ができるという声を頂いていると同時に、やはりそのような御指導をいただきたいという要望を頂いているところでございます。　それから、６月15日のコロナの閉鎖以降の利用状況につきましては、閉鎖前の状況と変わりなく、例年どおりの利用をいただいております。　以上です。 63 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 64 ◯建築指導課長補佐　続きまして、土木費、ブロック塀の改修につきましてお答えいたします。昨年度の実績24件という実績がございましたが、それに伴いまして、相談件数は79件の相談カードを受け付けております。また、そのほか電話等で受けておりますので、100件ほどの実際の相談の数となっています。また、今年度に入りまして、引き続き相談カードを受け取っておりまして、17件の相談カードと、申請件数については19件、400万円ほどの実績を８月末現在で行っております。　以上でございます。 65 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西村委員。 66 ◯西村　陸委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、衛生費の子育て世代包括支援センターの件につきまして、分かりました。24件の内訳としては、流産された方、また、つわりで入院された方、御転出、また年度末の関係でということでありました。基本的にこういったケースを除きますと、ほぼ全てカバーされているということかと思います。つわりの御入院された方の場合には、その後のケアであるとか、そういったアウトリーチ的なことであるとか、そういった対応などもされているのかどうかということも気になりますが、どちらにしても、母子の孤立を防ぐという意味におきましても、健康面でのケアなども含めて、子育てに関する母親の伴走者として、スタッフの皆さん、非常に力強い取組は非常に評価させていただきたいと思っております。大変重要な取組かと思います。　あと、今、24件のことについてお聞きしましたけれども、それと同時に支援プラン作成数が162件ということで、ここは本当に手厚くしっかりとフォローしていかなければならない方々だと思いますけれども、傾向として、母親の方々が抱えておられる悩みであるとか課題の傾向にはどのようなものがありますでしょうか。　それから、母子手帳の受渡しとともに、面接に関しては、コロナ前は対面でできていたかと思うんですが、この２月、３月以降、今日に至るまでどのような形で御対応されているのか、併せて伺いたいと思います。　また、本事業に関しては、他市との緊密な連携についても触れられております。生まれる前から18歳に至るまでの本当に切れ目のない支援が大きなコンセプトだったと思います。設置前と、今回設置後の緊密な連携という部分について、どう変わっているのか、実績的なところから伺いたいと思います。　それから、最後に参考までにですが、妊娠届出数、1,927件の中で、双子、三つ子、それ以上もあるかもしれませんが、多子世帯は何件ぐらいあったのか、もし分かればで結構ですが、教えていただきたいと思います。１件目の２回目です。　それから、健康増進室につきましては、二十歳以上が対象ということで、大きくコンセプトが変わってスタートしたかと思います。実際には70歳以上の方が60％ということなので、かなり高齢者に、大きく比率が高いかなという。そういったところは、それまでとあまり変わってない感じもしないでもないと思います。また、利用する時間帯についても、やはり高齢者の方が多いからなのか、午後、それから午前中、それから夕方という日中の利用が多いのかなと感じました。高齢者の方々も恐らくフレイル予防であるとか、そういったことも含めて非常に効果を出していただいているんじゃないかなと思いますけれども、これは、やはり20代以上の成人病予防というところが非常に大きかったんじゃないかと思います。こういった、割と若い方々、こういった方々の、恐らく50代ぐらいまでの方々、高齢者じゃないところの世代の方々に対して、例えばですけど、健康診断を受診された方への御案内などをされているのかどうか伺いたいと思います。　それから、たしか増進室のコンセプトが変わったときに、それまで御利用されていた方々が非常に、そのまま残してほしいというお声もたしか上がっていたかと思うんですけれども、もともとお使いになっていた市民の方々も継続して使われているということでよろしかったのかどうか、その辺のところについて伺いたいと思います。　あと、６月15日以降、コロナ対応が終わって、また再開しているということですが、変わりなく使っていただいていることも確認させていただきました。ありがとうございました。　３件目です。ブロック塀のことにつきましては、24件の助成の実績に対して79件の相談カードが来ている、電話も合わせると100件程度来たということでした。また、今年度につきましても、既に17件ということで伺いました。非常に継続的に取り組む必要性のある事業かと思っております。それで、様々、相談件数に対して、実際には助成できる条件が決まっているかと思うんですが、現在の条件の中で、市民からの御意見とか要望などが出ているのか伺いたいと思います。　それから、実施されている、危険な避難路沿いのブロック塀の改修が一つ大きな柱ですが、市内には既に改修が終わっているところも、これだけの数があるんですが、それ以外にも、市内に対象となるような箇所が、これは感覚……、正確な数字を出すのは難しいと思いますので、まだまだあるという感じなのか、どの程度あるのかという量的なところでの認識を伺いたいと思います。　そして最後に、多摩産材を使ったものも一緒に、改修の後に、多摩産材を使ったものもたしか助成の対象になると当時伺っていたかと思うんですが、多摩産材を活用した事例があれば、何件ぐらいあったか、把握されていれば教えていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 67 ◯子ども家庭支援課長　まず、１点目の利用者支援の関係の御質問について順次お答えいたします。　まず、支援プラン作成による、母親が抱えている悩みや課題ということでございますが、まず、やはり最も多いのは経済的なものの悩みがあるということがございまして、そのほかでは精神疾患によるもの、また、若年妊娠で親族の支援を受けられないというものがございました。　続きまして、面談等のコロナの関係での対応でございますが、国からは、本来会って面談が望ましいとしておりますが、コロナというところでは電話での対応も可ということで、多くは電話での対応をさせていただいておりますが、必要な家庭におきましては訪問して面談する場合もございました。　続きまして、「たっち」との一体となったところでの設置前と実際というところでございますけれども、やはり設置前は部が分かれていたこともございまして、また、扱っている情報も個人情報というところもございましたので、それには依頼したりというところで時間を要す場面がございました。現状では、一体の部というよりも課も一緒になっておりますので、一緒になっていろんな行動ができたり、情報共有もスムーズに、またスピーディーにできているのかなと思っております。また、それ以外では、月１回、定期的な支援プランの会議を進めたり、また、利用者支援会議も部の中で定例的に行うような位置づけを取りまして実施しております。　最後に、双子、三つ子の世帯の出生数でございますが、令和元年度につきましては、三つ子はおりませんでしたが、双子が23組ということになっております。　以上でございます。 68 ◯健康推進課長　それでは、健康増進事業の２回目、健康診断を受診した方への御案内、特に若い世代に対する御質問だったかと思いますが、特に若い方の運動が必要な方についての保健指導の中で、この事業名を挙げてということはなかなかしておりませんで、市内様々な公共施設の中での運動施設の中の御案内等の中に、保健センターも一部あることをお伝えする場面はございますが、実態としてはやはり高齢の方が多く利用されている現状で、なかなか利用にはつながっていない現状がございます。　また、もともと使っていた市民の方が引き続き利用されているのかということで、こちら、平成29年度に機器を見直ししたり、床をある程度張り替えたりという見直しも行っているところですが、本当に保健センターでの健康増進事業は、昔からずっと利用されている方が、今もコロナの閉室が明けた後も集う形で、一部サロン化というのでしょうか、御利用していただいている現状がございます。　以上でございます。 69 ◯建築指導課長　ブロック塀に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の市民からの御意見や御要望というところでございますけれども、この事業につきましては、国、東京都からの補助事業でございまして、この中の条件といたしまして、避難路等に指定されたところに対しての助成事業となっています。したがいまして、窓口や電話などの御相談の中で、建築基準法上の道路も該当するんですけれども、これに該当しない道にあるブロック塀等に対する御相談がございました。そのほか多かったものといたしまして、民民間の境界にございますブロック塀に対する御相談を受けているところでございます。　次に、実施されたブロック塀以外の対象箇所はということでございますけれども、昨年実施した危険なブロック塀等の撤去が約370メートルほどございました。平成30年度、この事業を立ち上げていくに当たりまして、市内の調査をかけた中では、危険なブロック塀がある所につきましては、市内全域で約34キロメートルほどございます。したがいまして、引き続き対応をしっかりと取ってまいりたいと考えております。　次に、多摩産材の活用についてでございますけれども、これにつきましては、昨年度につきましては御相談は何件かございましたが、実際にやっていただいたところは１か所でございます。こうなりました結果といたしましては、東京都から多摩産材、木造、木塀に対するガイドラインがなかなかお示しできなかったところと、また、それを受けまして、各メーカーにつきましても、対応するカタログであるとか製品がなかなか年度内に出てこなかったところがございます。しかしながら、商工会議所であるとか市内各事業者とも意見交換などをさせていただきまして、現在、ある程度カタログであるとか、そういった製品ができてきておりますので、引き続き宣伝、広報、そういったところに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 70 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西村委員。 71 ◯西村　陸委員　引き続きの御答弁ありがとうございました。よく分かりました。　まず、子育て世代包括支援センターの件につきましては、支援プランの作成数162件というところでは、経済的あるいは精神的な疾患を持たれている、あるいは御家族との関係性において子育てが非常に難しいというような方々もいらっしゃる中で、やはり最初の面接をしっかりと母子手帳をお手渡しする段階でキャッチする、そこから作成プランにつなげていく、そして、継続的な支援につなげていくこと、非常に早い段階でキャッチしてフォローしていくという、この初期対応は非常に重要なことかと思っております。また、コロナ禍におきましては電話等でもとにかくできる支援をということで、電話等を使いながらの支援をしていただいたということで確認させていただきました。場合によっては訪問されたということでした。　また、「たっち」につきましては、組織的な改善もされながら、非常にスピーディーに対応できるような組織、そして、仕組み、支援プランを作成する会議など定期的なミーティングを開催するなどして、できる限り、いわゆるケース会議のようなものを開いていただいて対応されているということでしたので、よく分かりました。非常に心強い体制になったのかなと評価したいと思います。今後も非常に、ＤＶであるとか、あるいは病気であるとか、様々それぞれの御家庭で抱えておられる御家族たくさんいらっしゃるかと思いますので、そういった引き続きの支援の手をきめ細かに進めていただきながらしっかりと守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件に関しては、以上です。　それから、健康増進室につきましては、若い人が少ない。若い人につきましては、恐らく民間のサービスを使われたりするようなところも実際にあるでしょうし、なかなか平日、日中を中心とした、夜間もやっているのは存じ上げておりますし、また土日も時間帯がしっかり確保されていることを確認しているので、分かりますけれども、恐らく健康増進、成人病予防という件については、若い方にもぜひ参加していただきたいということからすると、実際開館している時間帯なども、恐らくお勤めしていらっしゃる方であれば、平日夜間であるとか土日の時間帯の拡大みたいなところもあるのかなという気はしております。こういった全世代的に、二十歳以上と旗を掲げて取り組み始めた事業でもありますので、ぜひ若い方にも参加していただく。若い方々が参加していただくことで、利用者全体の増にもつながっていくかなと思いますので。もちろん今まで使っていただいた御高齢者の方にも引き続き使っていただきながら、ぜひ全世代的な対応に発展していくことを望んでおります。引き続きよろしくお願いいたします。　最後、土木費につきましては分かりました。やはり全体のボリュームとしては、34キロメートルと非常に大きなスケール感が見えてきた中でのここまでの御実績ということですので、見えてくるのは、期間が限られた中での取組ではやっぱり難しいのかな。これは国、東京都と連携しての事業でありますので、これからも耐震化等も含めて、非常にスタンダードにいつでも申請できるような事業であり続けていただきたい。そういう思いも込めまして、ぜひまた東京都、そして国に対しても継続的に取り組んでいただけるように、我々からもしっかり働きかけていきたいと思いますし、またＰＲにつきましても、通行される方々の命を守るという意味において非常に大事な取組かと思いますので、ぜひ引き続きの取組をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。

72 ◯佐藤新悟委員長　以上で、西村委員の質疑を終了いたします。　次に、遠田委員の質疑を許可いたします。遠田委員。 73 ◯遠田宗雄委員　ありがとうございます。大きく３点ほど質問させていただきたいと思います。　139ページの環境衛生費の中から、屋外害虫等駆除対策費について、スズメバチとかハクビシンなどの害虫、害獣の発生件数、相談件数を教えていただきたいと思います。また、最近での新たな害虫、害獣など、相談とか何かあれば教えてください。また、ごみ屋敷や空き家などによって、こうした問題が何件ほど発生しているか把握されておりましたら教えていただきたいと思います。　次に、149ページの農業振興費の中で、備考の補助金の件ですけれども、灌漑用水対策事業費の中で、令和元年の中の利水期間というんですかね、何月から何月までだったのか教えていただきたいと思います。それから、水土里保全活動事業の活動内容について改めて教えてください。また、府中用水とか新田川、雑田堀、こうしたところでの市内の水路でポンプアップしている場所があると思いますけれども、ポンプアップによって水路をつないでいる場所があると思いますけど、その箇所数が分かりましたら教えてください。　それから、３つ目、商工業振興費の補助金についてお聞きします。商店会街路灯ＬＥＤ化事業で41万4,000円、今回は２件との説明を頂いておりますけれども、ＬＥＤ化は商店街の、今までの累計で結構ですが、約何％ぐらい進んでいるのか、また、街路灯の数としては何％ほどＬＥＤ化が進んだのか、分かれば教えてください。それと、商店街共同施設電気料について、37商店会で実施しておりますという説明ですけれども、この事業内容を教えてください。ＬＥＤ化や電気料の件などで、市内商店会からの相談や要望が寄せられているかどうか、教えていただければと思います。　以上、大きく３つよろしくお願いします。どうぞ。 74 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 75 ◯環境政策課長補佐　屋外害虫の関係の御質問に順次お答えいたします。スズメバチの相談処理件数でございますけれども、令和元年度につきましては、合わせて287件ございました。続きまして、ハクビシンの相談処理件数につきましては、令和元年度38件の相談処理がございました。ごみ屋敷、空き家等での相談につきましては、例えば空き家等でこういった相談は、まず、ないんですけれども、ごみ屋敷等につきましては、そのごみ屋敷の中に、例えばハクビシン等の餌になるようなものがあって、それにハクビシンがたかってくるというような御相談があって、箱わなの設置ですとか駆除等の対策をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 76 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 77 ◯産業振興課農政担当主幹　用水の関係でございますが、水を入れる時期でございますが、通年ですと大体５月のゴールデンウィーク明けから９月末日となっております。あと、用水路のポンプの関係ですが、多摩川の左岸、国立市の泉町先の左岸に大型ポンプが３台ありまして、雑田堀と、途中に府中用水としてポンプが４台（※後述の産業振興課農政担当主幹の答弁において「４台」は誤りであり、正しくは「３台」である旨の訂正答弁あり）、多摩用水でポンプが11台設置されております。　続きまして、水土里保全活動の内容でございますが、こちらにつきましては、矢崎小学校のＰＴＡやサントリーが協力して、新田川緑道、雑田堀等を清掃活動を行っている事業でございます。　以上です。 78 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 79 ◯生活環境部次長　続きまして、商店会街路灯等ＬＥＤ化についてお答えいたします。昨年度、41万4,000円の内容でございますが、市内２商店会52基分のＬＥＤ化の費用でございまして、具体的には学園通り商店会、それと新町商店会となります。　続きまして、ＬＥＤ化の設置の内容でございますが、当該年度、２商店会のほかに、本年度、令和２年度におきまして２商店会が今、申請を行っております。これによりまして、市内全ての商店会のＬＥＤ化が完了することとなります。ただ、一部、北山商店会につきましては、以前ＬＥＤ化を行っておりますが、その半分が、道路の拡張に基づいて、今後撤去されることになっておりますので、半分はＬＥＤ化は進んでおりませんが、将来的に撤去とともに全てＬＥＤ化になることとなっています。　続きまして、電気料の内容でございますが、これにつきましては、商店会で所有する装飾街路灯やアーチ、それとアーケードについております外灯、電気についての電気料の一部を補助するものでございまして、ＬＥＤ照明については100分の95、水銀灯、いわゆるＬＥＤ以外のものにつきましては100分の85、アーチについては２分の１、アーケードについても２分の１を補助しているものでございます。　最後に、各商店会からのこれらに関する相談の内容でございますが、電気料等々については、確かに負担について0.5％相当、100分の0.5が自己負担となっているところもありますが、その一部を何とかならないかというお話は引き続きございます。そのほか、この電気料、ＬＥＤ化とはまた別ですが、商店会街路灯自体が重荷といいますか、負担が大きいと。撤去する際の御相談が市に寄せられているところでございます。　以上でございます。 80 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。遠田委員。 81 ◯遠田宗雄委員　御丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。　ハクビシン、スズメバチの件に関しては、よく分かりました。最近での新たに発生している害虫とか、そういったものに対しては答弁なかったので、もしあるようだったら、２回目でお答えいただければと思います。こうした中で、ごみ屋敷について、ハクビシンの餌等になる云々というお答えを頂きましたので、こういったことでの対策が必要だと思うんですけれども、現状の中で市民ができる予防策はどんなことを考えていらっしゃるか、また周知等されているか、２回目でお聞きしたいと思います。　それから、農業振興費についてですが、水土里保全活動に関しては、雑田堀のところを矢崎小学校、サントリーの協働の中でさせていただいていることは分かりました。それと利水期間が、やはり必要な時期は夏場、５月、６月、７月、８月、９月、５か月間ということなので、前から言っている通年通水に対しての要望をずっと出させていただいているんですが、暗渠部分をやはり開口化する、部署またぎになりますけれども、観光用水としての考え方はなかなか出てこないのかなと思うんですが、この辺の捉え方、どんなふうに、今、進んでいるのか、また捉えているのか、お答えを２回目でいただきたいと思います。　それから、商工業振興費について、大変詳しく御答弁いただいてありがとうございます。その他、数字的な部分もお答えいただきましたので、この中でやはり考えられるのは、商店会が非常に弱くなっている現状は、誰もが実感していることだと思いますので、負担軽減のためにも、お答えにもありました撤去費用の相談が非常に多いということでしたので、１つの考え方として、街路灯をそのまま防犯灯として、市で管理する考えはないのかということを聞きたいことと、ちなみにですが、街路灯を防犯灯として市が管理、仮にするとした場合に、料金としてはどのくらいになるのか把握されているか、お聞きしたいと思います。　以上、２回目、よろしくお願いします。 82 ◯佐藤新悟委員長　初めに、答弁漏れがあった部分について答弁願いまして、その後、順次答弁願います。 83 ◯環境政策課長　最近での害虫の相談ということでございますが、気候のこともありますが、最近多いのはスズメバチの駆除の相談がかなり寄せられている状況がございます。また、害獣につきましては、府中駅周辺でもハクビシン、アライグマの目撃がされている情報はつかんでいるところでございますので、最近の状況としてはそういったところになるかと思います。　次のごみ屋敷に係る対策でございますが、ごみ屋敷につきましては、基本的に居住者がおりますので、ごみを御本人がどのように認識しているかというところにもかかってくると思いますので、そういった場合につきましては、ごみの仕分が分からないのか、そういったことであれば、ごみ減量推進課、御本人が何かの御不自由があってという部分であれば、福祉保健部、福祉相談と調整しながら対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 84 ◯生活環境部次長　続きまして、商店会街路灯を市にした場合の関係でございますが、現状、そういった御相談も本市には入ってございまして、道路課も踏まえ、お話は聞くことはございますが、施工の段階で、どのような施工で商店会街路灯が設置されたか、また、腐食度合い等々も、何かあった場合の市の責任も問われるところがございますので、現状では、まずは撤去させていただいて、その後、防犯灯を市側で設置しているというのが現状でございます。なお、仮に全ての商店会街路灯を府中市にした場合の負担でございますが、こちらの電気料の負担が一つの目安になろうかと思いますが、年間で1,000万円を超える金額が必要となるものと考えられます。　以上でございます。 85 ◯産業振興課農政担当主幹　回答が前後しまして、申し訳ございません。まず、用水の関係ですが、１回目の答弁で、先ほど府中用水は４台のポンプと申し上げたんですが、３台のポンプと訂正させていただきます。すみませんでした。　２回目の質問ですが、暗渠開口等々についてですが、農業用水ということで、あくまでも農業のかんがいの施設を考えております。また、取水量など、国からの制限もございまして、なかなか年間通水をするのは難しいと考えております。　以上でございます。 86 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。遠田委員。 87 ◯遠田宗雄委員　ありがとうございます。最初から行かせていただくと、駅周辺でのアライグマ等とありましたけど、私はまだアライグマは見てないので、いよいよ出てきたんだなというのを、前からお聞きはしているんですが、こうしたことも含めて、新たな対策は必要になってくるのだろうなと思います。例えばですけど、実際の相談内容からいっても、私のところに来ているのからいくと、敷地内のかんきつ類などの果樹、そういったことの繁茂によって、近隣に迷惑をかけている例はあると思うんですね。わざわざハクビシンとかアライグマとか、そういった害獣を呼びやすい環境を必要以上につくっているというか。家の緩衝とか何かを超えた、近隣としても非常に迷惑だなという方も、中にはいらっしゃると思いますので、こうしたところへの対策強化がこれから必要になってくるのかなと思います。非常に難しい問題だとは思いますが、検討していただいて、やはり近隣同士の中で、少しでも生活環境が改善されるように努力していただければなということを要望させていただきたいと思います。　それから、かんがい用水について質問いたしました。確かに通年通水という部分、非常に難しい部分もあると思います。農業従事者、農業委員会だとか用水組合とか、様々な形で努力されているのはよく分かりますし、取水量の様々な制限等があるのも分かりますので、例えばですけど、実際、ハケ上のほうでのこれまでの取組であるとか、水をやっぱりためていく、道路にしても透水性の道路をより作っていくとか、様々な手段があると思います。そうしたところでのハケ下への用水路の水の確保も大切な一つだとは思いますけれども、この前のフェイスブックで、「府中市いいとこ！！」、ありますけれども、この中で、子どもの頃、あぜ道を歩きながら魚取りをしたとか、懐かしい思いをアップしている方もいらっしゃいました。そういう中で、たくさんの「いいね！」もありましたし、それについてのコメントを述べた部分もありましたけれども、今回、シルバーウィーク、４日間休みの中で、私も四谷の体育館、そういった近くを散策させていただきながら、マンジュシャゲが水路そばできれいに咲いていました。こうした水辺に身近に親しめる場所として、例えばちゅうバスであるとかレンタルの自転車で、今、非常に動きやすい状況もあると思いますので、こうしたところと結びつけるなどして、さらに充実した緑道整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、３つ目の商工業振興費について、今の課題の中で、やっぱりお答えいただきましたように、街路灯を防犯灯に替えていくところでの一番は、街路灯自身がかなり年数がたっているということで、非常に、そのまま防犯灯として使いづらいというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり商店街が弱体化して、解体費用まで非常に難しいというのは、どこに行ってもお話を聞きますし、実際ＬＥＤ化したところでも、例えば私のところの晴見町商店街などでは、商店街自体が自治会の中に入っておりますので、商店街だけで補えない部分を自治会としてやはり見なきゃいけない部分も、実際には課題として出てきています。こうした負担になってきたときに、じゃ、自治会としてはどこまでそこに対して支援できるのかというと、自治会自体はやっぱり様々な収入源、財源はかなり厳しくなってきている。例えば公会堂の収入なんかにしても、葬儀とか、そういったことがなくなったところから、やはりかなり激減しているところは、どこにでもあると思いますので、こうした一つ一つの環境を考えていったときに、やはり市としても防犯灯整備として考えていかなきゃいけない問題は出てきているんじゃないかなと思いましたので、発言させていただきました。非常に予算のあることで難しい部分もあるかと思いますが、商店街の活性化等も含めて、今後の課題として取り組んでまたいただければと思います。　以上、質問させていただきました。ありがとうございます。 88 ◯佐藤新悟委員長　以上で、遠田委員の質疑を終了いたします。　次に、竹内委員の質疑を許可いたします。竹内委員。 89 ◯竹内祐子委員　それでは、まず、商工費からお願いします。商工業振興費補助金、中小企業事業資金融資利子です。これの補助活用した中小企業の数、推移等を教えてください。関連して、市内の事業者ではどのような相談内容が寄せられているでしょうか。お願いします。次に、消費喚起商品券交付事業です。プレミアム商品券を利用した方や参加した店舗等からの御意見等はどのようになっていますか。届いている御意見があれば、教えてください。　土木費です。道路維持費、維持修繕工事費についてです。施策の成果の中ではその他について触れられているんですけれども、この中のその他はどういったものになるのか、教えてください。また、車止めの防護柵修繕等については、どのような点検が行われているのか教えてください。　消防費です。災害対策について、防災倉庫についてお伺いしたいと思います。備蓄品の防水対策はどのように行われているのか教えてください。よろしくお願いします。 90 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 91 ◯生活環境部次長　それでは、商工費の融資の関係でございますが、融資につきましては、項目的に８事業ございますが、申し訳ありません、一昨年と昨年の推移でお答えさせていただきます。合計の実行件数で御説明させていただきますと、平成30年度が247件、平成31年度が272件でございます。最近の相談内容でございますが、コロナ禍におきまして、どうしても飲食店を中心に経営の立て直し等も含め融資の御相談はございますが、直接市が行っております融資事業の相談につきましては、今回のコロナ禍で、国のほうでのゼロ利息の事業がございますので、基本的には市の事業を使うというよりも、国ないし東京都の事業を御活用されているケースが多い状況でございます。　続きまして、商品券についてでございますが、利用された市民の方、また商店の関係でございますが、一昨年実施しました商品券事業につきましては、実施内容が消費税に伴う、補う部分と景気の喚起の下支えというような名目が強かったところから、まず、商店につきましては、利用される方が特定されていたことから、手を挙げていただく店舗数が、これまでよりも少なかったこと、それが影響したものかと捉えておりますが、店舗数も500店舗ちょっとだったことから、利用される方も非常に少なかった状況でございます。また、直接、券を購入される方については、特に低所得者の方が対象だったこともあり、原資となるお金の用意がなかなか難しいというお話はございました。しかしながら、国のほうではこの低所得者の方の対応として、１冊から買える手だては取っていたものの、なかなかそこの利用者へ浸透できなかったことが一つの伸びなかった要因だと捉えております。　以上でございます。 92 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 93 ◯道路課長補佐　続きまして、道路維持修繕工事費の内訳の中のその他という話なんですけれども、内訳の中では、舗装補修や雨水ます設置など、Ｌ型側溝、車止め防護柵、陥没補修などに分けさせていただいているんですが、そのほかの、ここに該当しない細かい道路構造物の補修などを計上させていただいております。　もう１点、車止め防護柵の補修につきましては、こちらも同じように、傾いている状態であったとか、さびついているものなどを交換したりしております。　内容としては、以上でございます。 94 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 95 ◯防災危機管理課長　続きまして、防災倉庫の備蓄品の防水対策でございますが、例えば矢崎の防災公園、また、水防・防災ステーションなどにつきましては、水害のことを考慮いたしまして、２階部分に備蓄品は上げているところでございます。また、学校等の防災倉庫につきましては、現在、平面の部分に設置はしておりますので、特に対策という形では行っておりません。　以上でございます。 96 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。どうぞ。 97 ◯道路課長補佐　すみません、答弁漏れがありました。もう１点、車止めの点検や補修に関してですけど、昨年、警察と保育園などの施設管理者と約60園ほど施設の立会い等を行いまして、その中で16件、市道のほうは15件、車止めなどの補修を行っております。　以上でございます。 98 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。竹内委員。 99 ◯竹内祐子委員　ありがとうございます。　では、２件目に移らせていただきます。市内の事業者の、今、状況としては伺ったんですけれども、実際に府中市の事業者の中で、失業や廃業など、そういった御相談が寄せられているのかどうか、そういった数等を把握されていれば教えてください。　商品券についてです。具体的におっしゃっていただいたので、分かったんですけれども、こちらの商品券の売買等が成立した後、店舗側には現金が入金される形になると思うんですが、それはやはり商品を購入されてからタイムラグが生じるかと思うんですが、そういったスケジュールというか、どのように段階を踏んでいったのか、それも教えていただければと思います。　道路の修繕についてです。その他については、細かく出ているもの以外が該当するということですけれども、車止め防護柵について詳しく伺いたいと思います。補修点検等で、昨年は60か所点検、これは保育施設等の近く等の危ない箇所を点検するということで行われたと思うんですけれども、学校等の施設に関しては、そういった近くの場所をどのように点検しているか教えてください。　防災倉庫についてです。防災倉庫の水害時の活用方法についてお伺いしたいと思います。浸水想定区域内にある防災倉庫については、実際に水害が起きた場合は活用されるのでしょうか。また、昨年度の台風19号時、避難所では避難された方々は、御自身で持ってきたものだったり、食料だったりを持参されたということですけれども、そういった台風の被害、避難所の中では、府中市が備蓄していた非常食等は実際に活用されたのかどうか、そちらについてお伺いしたいと思います。　以上です。 100 ◯佐藤新悟委員長　車止めの学校の点検は答えられますか。大丈夫ですか、答弁者。 101 ◯道路課長補佐　はい、一般的な。 102 ◯佐藤新悟委員長　竹内委員、それでよろしいですか。では、答弁願います。 103 ◯生活環境部次長　それでは、市内の企業の失業、廃業の件数でございますが、ハローワークにも確認させていただいておりますが、この辺の数字は民間会社がリサーチしているところでございまして、国ないし東京都レベルでは数字はございますが、本市内の状況については数字は持っていないということでございます。申し訳ありません。　続いて、商品券の換金のスケジュールの関係でございますが、まず、商品券自体が現金を換金しなければいけないので、銀行等々に持ち込んでいただくことになりますが、これまでのやり方としますと、一応１週間以内、３営業日、４営業日以内には振込をさせていただいたところでございますが、今年度、今回実施させていただく商品券については、これさえも商店にとっては厳しいだろうということから、あくまでも全ての取扱い銀行に口座を今回設ける形で、翌日には振込対応ができる体制を今、構築しているところでございます。　以上でございます。 104 ◯道路課長補佐　先ほどの車止めや防護柵の関係で、学校との関係ということですけど、毎年通学路点検、学校と府中警察署、あとＰＴＡの方と行っております。その中で見つけた道路での不具合などを、車止めなどがありましたら、こちらの維持修繕工事費で対応させていただいております。　以上でございます。 105 ◯防災危機管理課長　続きまして、浸水想定区域内にあります防災倉庫の備蓄品を活用するかという御質問でございますが、これは台風等の大きさ、規模等によって判断する形になりますが、必要に応じて、ハケ下の倉庫にありますものを上に運ぶことは検討しているところでございます。　次に、避難所における非常食を台風19号のときに提供したかということですが、特定の避難所において提供したということは聞いております。ただし基本的に、風水害時に関しては、滞在期間が短いことが想定されることから、基本的に避難者への非常食は提供しないことで考えておりまして、先日、全戸配布いたしました「自主防災ふちゅう」につきましても、その旨を記入して、市民への周知を図ったところでございます。　以上でございます。 106 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。竹内委員。 107 ◯竹内祐子委員　では、市内業者についての内容については分かりました。ありがとうございます。東京都や国のほうの数しか把握はされてないということで分かりました。　商品券については、新たに営業日をなるべく増やさない、振込までに時間をかけないということで対応を取られているということなので、その点について分かりました。ありがとうございます。　車止め、防護柵についてです。先ほど御答弁の中では、傾いていたり、さびついていたりしたものを取り替え、修繕している。また、学校等の通学路付近については、毎年点検されているということでした。防護柵、いわゆるガードレールが経年劣化してさびている地点が市内では見受けられているところが実際にあります。何年か前から要望としても出しているところがあるんですけれども、そういったところで、さびて腐食しているものであれば、その強度も問題かと思われますので、点検と確認をしていただいているのであれば、ぜひ交換するなり、また、さびついているものについては塗り直ししていただくなり、対応していただきたいと思います。　具体的に申し上げますと、南白糸台小学校の近くの通学路ですけれども、ちょっと坂を上がっていくところがずっとさびついていて、それに対しては、私の前任者でもある目黒さんも要望していたということで、かなり前からということになります。これに対しては、安全対策のほかにも、防犯対策の両面から対応はしていただく必要があると思います。風景として寂しい風景になってしまっている。いかにも、こういったところを市が対応していないのは、あまりここは目をかけてもらえてない場所だと思われて、防犯の意識だとしてもしっかり強化を求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　防災倉庫等の活用の方法については、台風の大きさ、必要に応じて活用していただくということで分かりました。実際に浸水してしまったら、備蓄品が濡れてしまったりして利用できないのではないかという市民の不安の声もありました。毛布等はパックをしているということですけれども、物によっては、湿気を吸って、長年備蓄していくものですので、それについては、今後も浸水想定区域においても対応していっていただきたいと思います。　台風19号時の避難所での活用については、風水害時は利用しないということだったんですけれども、実際に避難された方々も、府中市が備蓄しているものであれば、避難所で活用していただいて、避難訓練のときにはそういったものも実際利用して行うことも見ているんですけれども、避難されている方としては、実際に市が備蓄しているものをしっかりと活用しながら避難所運営をしてもらいたいという意見がありました。地震災害のとき等の場合においてだけでなく、風水害時においてもそういった利用をしていただきながら対応策をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。 108 ◯佐藤新悟委員長　以上で、竹内委員の質疑を終了いたします。　次に、西の委員の質疑を許可いたします。西の委員。 109 ◯西のなお美委員　それでは、４件お願いいたします。　まず、商工費、148ページ、商工総務費の３番、中心市街地にぎわい創出事業費についてお聞きします。にぎわい創出事業はいつから始まったものでしょうか。始まったときの事業の目的ですとか、始めた背景などを教えてください。それから、令和元年度についての、こちらの内訳を教えてください。内容については、予算のあらましを見ますと、大きく２つございます。ラグビーウイーク事業とカウントダウンボード管理事業。こちらのカウントダウンボード管理事業について、決算時の内訳を教えてください。　その次のページになります。商工業振興費になりますでしょうか。商店街の件については、先ほども質疑がございました。中心市街地を盛り上げていくことと市内全体を盛り上げていくところで、商店街の活性化は大変大事だと思っています。そこで、市としての商店街を盛り上げるような取組、どういったものがあったか、近年でもかまいませんし、この年度、令和元年度、特徴的なものがあれば教えてください。　それから、152ページ、消費喚起商品券については、今も質疑がございましたので、要因など分かりました。国の事業なので、なかなか市としてやっていく、管理していくのは難しいとは思います。そんな中で、実際の数、利用数というか、利用されたパーセンテージか、使われた数を改めてお聞かせください。そして、なかなかこれ商店の登録が少なかったり、難しかったということでしたが、市として工夫したことを具体的に教えてください。　それから、160ページです。都市計画総務費、負担金になるんだと思うんですけど、７番、鉄道駅整備事業費、多磨駅の改良整備の件についてお聞きしたいと思います。多磨駅の改良整備、いろいろ補正などでも動きがありました。これまでの経緯とかかった費用の動きを全体的に教えてください。　以上、お願いいたします。 110 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 111 ◯生活環境部次長　それでは、中心市街地の件からお答えいたします。中心市街地の活性化につきましては、平成28年から国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画が定める活性化のテーマ、にぎわい創出により、市民や来訪者が集い、交流する文化、歴史ある中心市街地の形成に向けて、一般社団法人まちづくり府中と連携し、エリアマネジメントを進めていくこととして実施しているものでございます。　続きまして、カウントダウンボードの昨年度の内訳でございますが、こちらにつきましては、約250万円の費用を拠出しているところでございます。　続きまして、商品券の関係でございますが、商品券につきましては、昨年度の最終的な購入枚数でございますけれども、７万8,150冊。これにつきましては、利用者数の約39％となってございます。市として、これをどのように盛り上げてきたかということでございますが、広報、ホームページ等々を使いまして、その周知を図ったところでございます。申し訳ありません。それと、商店街を盛り上げるイベントということでございますが、こちらにつきましては、各商店街がそれぞれ前年度に事業を実施する要望に基づいて、その部分の費用を補助しているものでございます。ただ、各商店街の事業をより活性化させるために、先ほどから出ております中心市街地での事業展開、いわゆる成功例を各市内の商店街に波及させる目的もございます。先ほど来、出ております市内の商店街についてはかなり活気がなくなっている現状を鑑みて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 112 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 113 ◯地区整備課長補佐　それでは、多磨駅の御質問につきまして、順次お答えいたします。　まず、１点目のこれまでの経緯というところでございますが、スケジュールでお答えさせていただきますと、工事着手前の予定では、本年に開催が予定されておりましたオリンピック・パラリンピック前に供用を開始し、令和２年度、今年度末までの竣工を目指しておりましたが、昨年の台風による影響やオリンピック・パラリンピックの延期に伴い、工事の急ぎの見直しなどを行いまして、現在の予定では、本年12月に供用を開始し、来年のオリンピック・パラリンピック前までの竣工を目指しているところでございます。

　次に、これまでかかった費用ということでございますが、今後の見込みも含めまして、全体事業費でお答えさせていただきます。設計時点では約33億5,000万円と試算しておりましたが、現時点では約34億円の見込みでございます。この34億円の内訳の額には、当初算出できておりませんでした地下通路の閉鎖に要する工事費も含まれておりまして、当初の概算額とおおむね相違ない全体事業費ということになってございます。　以上でございます。 114 ◯佐藤新悟委員長　１点目の令和元年度の決算内訳は答弁ありました……。どうぞ。 115 ◯生活環境部次長　申し訳ありませんでした。中心市街地の費用の内訳でございますが、競馬場のタイアップ事業や竹あかり事業、ラグビーワールドカップ関連事業、その他……。まあ、特に中心的にはラグビーワールドカップの関連する大規模イベント、連動イベントということになります。申し訳ありません。　以上でございます。 116 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西の委員。 117 ◯西のなお美委員　ありがとうございます。中心市街地活性化、内訳……、金額が知りたかったんですけれども、ざっくりお聞きしました。この中心市街地活性化にぎわい創出事業は、平成28年に始まったということですが、金額の推移を教えていただけますでしょうか、が１つです。　それから、内訳を今、お聞きしたんですが、カウントダウンボード関連事業費、予算のあらましを見ますと958万円の予算がついていたんですけど、この差はどういったことになりますでしょうか。　それから、中心市街地活性化については非常に難しい問題があります。伊勢丹の閉店などございました。この事業についてのこれまでの評価、そして今後の課題を教えてください。それから、今の内訳の中にもありました竹あかり、こちらそもそも導入したときの理由、コンセプトなどがありましたら教えてください。　それから、商店街については、いろいろお聞きしました。イベントなどは、要望に応じて市のほうで支給するということでした。それで、中心市街地にぎわい創出に関わるのでしょうか、こちらの活性化事業の成功例を商店街で展開するとお聞きしましたけど、具体例はありますでしょうか。　それから、商品券についてです。数については39％ということで、これは非常に低い。こういった商品券の事業については、低所得者向けにはならない、対策にはならないということは改めて感じました。もし分かれば、申請したけれども受け取れなかった方、どのくらいいらっしゃるか教えてください。　多磨駅については分かりました。台風ですとか、いろいろ国の法律の改正もあってということも、委員会の中でお聞きしました。全体では33億、最終的には34億かかっているということです。当初、始まったときには、オリンピック・パラリンピック以外にもいろいろ商業施設の関係などもあったかと思います。こういったところで、当初の社会状況と今の状況、随分変わってきていると思うんですけれども、災害など、なかなか市として対応が難しいことがあったと思うんですけれども、今後のまちづくりの視点として、どういったふうに取り組んでいくかというところを、考えがあれば教えてください。　以上、お願いいたします。 118 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。 119 ◯生活環境部次長　順次お答えさせていただきます。　まず、金額的な推移でございますが、平成28年度、国の認定を受けまして、翌年の平成29年度から費用が発生しております。平成29年度は決算額で1,570万7,000円、約です。申し訳ありません。平成30年度、2,405万円でございます。　続きまして、この評価でございますが、中心市街地活性化を実施するに当たりましては、それ以前に駅の利用者数、乗降者数であったり、中心市街地の衰退が著しい中、まちづくり会社と共に中心市街地の活性化を図る目的で実施しております。これまでも利用者の声からも、けやき並木を中心とした各イベントで多くの方に本市に訪れていただいている現状を見ますと、一定の評価があったものと捉えております。　続きまして、竹あかりの予算上の差異でございますが、当初、900万円程の予定をしておりましたが、一部、竹あかりを模造竹を導入して実施しております。これが予想より破損、汚損等が少なかったことから、費用面が抑えられたところでございます。　続きまして、中心市街地の成功事例でございますが、現状、商店街に波及させるために、活性化のための三種の神器と言われている、まちバル、まちゼミ、100円商店街と。この３つのうち１つ、まちゼミは既に実施し、市民の方に好評をいただいているところでございます。で、まさに今月、まちバルを実施しております。これについては、本来、コロナ禍において、中心市街地のにぎわいを創出するために、人を集めなければならないところでございますが、回遊性も併せて創出できることから、実施に踏み切ったところでございます。この２つの事業は、特にそれぞれの商店街にも有効的な施策と考えております。これを成功させ、各商店街に波及させることができればと考えております。　続きまして、竹あかりの目的でございますが、これまで本市においては、くらやみ祭等々ございましたが、新たな本市の魅力の創出ということで、竹あかりを使った事業を展開しているところでございます。　最後に、商品券の使われなかった数でございます。これについては、商品券自体を使わなかった方と、商店で換金しなかった方もおりますことから、その把握は、申し訳ありません、市ではつかんでおりません。　以上でございます。 120 ◯計画課長補佐　多磨駅周辺のまちづくりに関する、今後のまちづくりに関する考え方についてでございますが、こちらにつきましては、都市計画道路３・４・12号の今後の動向ですとか、あとは大型商業施設の開業の動向を見据えながら、各事業者、地域住民等との意見交換等を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 121 ◯佐藤新悟委員長　１点目のカウントダウンの予算で958万円というところの内容の差異というところの答弁がなかったような気がするんですけど。（「したと思います」と呼ぶ者あり）あれ、しました。失礼いたしました。西の委員。 122 ◯西のなお美委員　今のカウントダウンボードの管理事業の内訳は、竹の模造竹にして破損とか汚損が少なかったということでしたね。980万円のところが250万円で済んだということでした。こちらについては、そもそも竹あかりは非常に人気がある、市民の方からも非常に美しいという声もあります。ただ、当初、竹あかりが始まったときに、コンセプトとして、日本の美しさ、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップなどで外国人の方がいらっしゃるということもあって、日本の美しさを打ち出していくということだったように思うんですが、模造竹というのが、これプラスチック製か何かだったと思うんですけど、環境的にとか……、これ、竹がなかなか長持ちしないという事情があるとは聞いていますけれども、自然の美しさとか、そういったところを表現するのに、もうちょっと方法がなかったのかなと、これは市民の方から頂いた声です。私もそう思います。このオブジェなんですけど、その後の利用方法、何かありましたら教えてください。　中心市街地の活性化については、３年の推移が分かりました。この年、当初の３倍ほどになっておりました。成功例もお聞きしました。まちバルもこれから始まるということで、非常ににぎわってくるのかと思います。しかし、商店街の活性化については、また別の問題、空き店舗の問題が非常に憂慮されています。こういったところについて、中心市街地等の連携もですが、商店街独自の施策も必要なんじゃないかと思っております。こちらは引き続き取組をお願いしたいと思います。　商品券については、利用されなかった方については分かりました。お聞きしたかったのは、書類が送られて、申請に行ったときに受け取れなかった方もいらっしゃるかと思ったので、どういった方がいらっしゃるかなと思いました。それで、低所得者向けの対策ということだったので、そこにわざわざ足を運ぶ方についての何かの施策を期待していたんですけれども、例えば相談を受けたりとか、そういったことができたらいいなと思ったんですが、管轄している部署として難しいと聞いておりましたが、やっぱり実現しなかったということが分かりました。　多磨駅については、分かりました。都市計画道路の進捗、大規模商業施設について、これも市だけではなかなか難しいと思うんですけれども、これだけの金額をかけている事業ですから、市としても、住民の方と共にもっと取り組んでいく必要があるかと思います。　以上で終わります。 123 ◯佐藤新悟委員長　何かオブジェが何とかだと。 124 ◯西のなお美委員　そうでした。すみません。１点だけお願いします。 125 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。 126 ◯生活環境部次長　それでは、竹あかりのオブジェの今後の利用についてでございますが、あくまでも竹でございませんので、再利用が可能となっております。まちづくり会社の職員がその組み方等も熟知しておりますので、機会ごとにまた再利用したいと考えております。　以上です。 127 ◯佐藤新悟委員長　以上で、西の委員の質疑を終了いたします。　ここで１時間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 128 ◯にしみや幸一副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。都合により、委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。　では、奥村委員の質疑を許可いたします。奥村委員。 129 ◯奥村さち子委員　では、衛生費から３点、質問いたします。　１点目は、136ページの産後ケア事業費です。先ほど前川委員からも質問がありまして、利用状況、分かりました。ニーズの高い事業であることも分かりました。その中で課題などがありましたら、教えてください。　２点目です。142ページの塵芥処理費から、１点がリサイクルプラザの管理運営費です。リサイクルプラザの不燃残渣の排出量と処分費について、過去３年間の数値を教えてください。　それともう１点、多摩川衛生組合の負担金についてですが、増加しておりますけれども、その理由を教えてください。　以上、３点、よろしくお願いいたします。 130 ◯にしみや幸一副委員長　では、順次答弁お願いいたします。どうぞ。 131 ◯子ども家庭支援課長補佐　それでは、産後ケアの課題についてお答えしたいと思います。　先ほど申しましたように、コロナの感染症対応をしながら、利用したい方が利用できるようにすることと、あとは、こちらのサービスのほうなんですけれども、育児に支障が来ないように、できるだけ早めに利用していただくということが趣旨でございますが、やはり産後はどうしても疲れてしまって、緊急で使いたい方という方もいらっしゃいます。できるだけこちらの事務手続ですとか、病院のほうの対応を、受入対応していただいて、緊急の方にも対応できるようにしておりますが、なるべくそういう方にも待たせることなく、使えるような形で対応していきたいと考えております。　それと、あと産後ケアのほうが令和元年度12月に母子保健法に位置づけられまして、これまで対象が産後４か月までというものが１年まで拡大されております。この対象期間の拡大にも対応できるようにしていくことが課題と考えております。　以上でございます。 132 ◯にしみや幸一副委員長　よろしく。 133 ◯ごみ減量推進課副主幹　それでは、リサイクルプラザの不燃残渣搬出量、処分費の過去３年の数値をお答えいたします。　初めに搬出量でございますが、平成29年度112.0トン、平成30年度105.54トン、令和元年度313.75トン、続きまして、運搬処分に係る費用でございますが、平成29年度661万6,500円、平成30年度623万4,872円、令和元年度1,922万1,694円。　以上でございます。 134 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 135 ◯ごみ減量推進課長　次に、多摩川衛生組合の負担金が増えた理由でございますが、歳入面では、小金井市のごみの受託処理を終了することによる可燃ごみの受託処理料の減、あと、固定価格買取制度の適用期間が終了に伴う売電料収入の減が見込まれたこと、歳出面では、保安規定に基づきます事業者検査を行うための予算計上や、２年間延期した蒸気タービンに係る動力交換工事の実施などに伴い、歳出面が大きくなることから、負担金が増えたものでございます。　以上でございます。 136 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。奥村委員。 137 ◯奥村さち子委員　ありがとうございました。最初の産後ケアの事業のところの課題点ということでお伺いしましたけれども、緊急対応だったりとか、あと対象期間を延長するように対応を進めるということで、了解しました。　この産後ケアは、子育てにおける継続的な支援を行う上ではとても必要性の高い事業だと思っております。今年度、補正でとうきょうママパパ応援事業の育児パッケージの配布を行いましたけれども、妊娠から出産、そして子育ての事業、その拡充への考え方がさらにありましたら、教えてください。　それと、リサイクルプラザの管理運営費については、数値を教えていただきましたけれども、令和元年度に不燃残渣の搬出量が増えていますけれども、この理由を教えてください。　それから、多摩川衛生組合の負担金については御説明いただきまして、状況は分かりました。様々な要素から、令和４年以降に予算規模が大きくなるということを確認いたしました。再質問はありません。　以上、２点、お願いいたします。 138 ◯にしみや幸一副委員長　答弁お願いいたします。どうぞ。 139 ◯子ども家庭支援課長　２回目の１点目の関係、産後ケアの関係についてお答えいたします。　まず、今後の育児支援等の拡充の考えということでございますが、こちらにつきましては、今、委員からもお話がありましたとうきょうママパパ応援事業というところで、ほかにも、育児パッケージ以外にも、行政の関わりが薄くなる１歳前後への支援であったり、また、産後の家事、育児等を加えた、子育て家庭をさらに支援する事業がございます。本市におきましてはこのような、今、実施している事業と併せて、とうきょうママパパ応援事業の導入について、今後、また検討していきたいと考えております。　以上でございます。 140 ◯ごみ減量推進課副主幹　それでは、続きまして、リサイクルプラザの不燃残渣について、令和元年度の搬出量が増えた理由をお答えいたします。　リサイクルプラザにおける燃やさないごみの処理工程を御説明しますと、通常、選別棟に搬入しまして、選別処理した後、コンベアにより資源棟の粗大不燃ごみピットに送られます。その後、資源棟で破砕処理後、最終的な残渣を多摩川衛生組合で焼却処分ということになります。　令和元年度につきましては、この資源棟の粗大不燃ごみの処理ラインの一部に不具合、ちょっと整備が必要な状態が発生しましたので、この設備の修繕により、資源棟の運転を停止する期間がございました。この間、選別棟から資源棟に搬送する不燃残渣を直接、資源棟に搬送せず、直接、バイパスのようなことでリサイクル施設のほうに搬出したため、その分の搬出量が増えたものでございます。　以上でございます。 141 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。奥村委員。 142 ◯奥村さち子委員　ありがとうございます。産後ケアのところ、これから事業の拡充に取り組んでいくということで御答弁いただきました。ニーズに沿った、府中市ならではの子育て支援の施策にぜひこれからも取り組んでいただきたいと思っております。　最後の質問となりますけれども、このコロナの拡大で、親子広場や、子育て世代を対象とした様々なそういった活動も一時中止となりましたし、また、産後ケアの事業も一時休止をしたようですけれども、そのときの状況と、あと、必要とされていた方とか、問合せに対してどのように対応されていたのか、教えてください。　それともう１点は、リサイクルプラザの件ですけれども、処理ラインの不具合から不燃残渣の搬出が増えているということが分かりました。リサイクルプラザの安定操業の継続に向けては、メンテナンスや定期点検などが行われていると思いますけれども、実際に故障が生じたという現状です。それによる不燃残渣の対処として、彩の国資源循環工場でリサイクルとなったということですけれども、処分単価は高額になっています。過去の議会で一般質問の答弁の中に、「本市のごみをほかの自治体等で処理するためには様々な制約が想定されるが、機械の故障等により、長期間、運転を停止せざるを得ないような緊急事態に備え、相互連携体制を構築することが大変重要である。東京都や近隣自治体及び一部事務組合との協議の場を設けるなど、実現を見据えた環境整備に努める」との御答弁がありましたけれども、令和元年の故障では、民間が運営している施設で処理をしているということです。このような対応は財政的にも問題が生じてまいります。近隣自治体との協議、それから、今後の改修計画に向けて明らかにしていただきたいと思っております。　最後に、質問といたしまして、年度当初のこの彩の国資源循環工場との契約料が分かりましたら、教えてください。　以上、２点です。 143 ◯子ども家庭支援課長補佐　それでは、産後ケアのコロナウイルスのときの対応、状況でございますが、３月に入りまして、産後ケアを受託している病院のほうから、院内の感染防止のために受入れが難しいという御連絡を受けておりますが、利用希望者の中で育児疲れの強い方などは、病院と調整いたしまして利用していただいている状況でございます。ただ、一方で、病院に行くことで感染が怖いという産後のお母さん方は、御自分からちょっと辞退される方というのもいるような状況でございました。　サービス利用ができない方に対しては、産前産後家事サポートですとか、民間のサービスを紹介するほか、状況に応じて保健師の個別相談を継続したり、必要時は子ども家庭支援センター「たっち」とともに支援しております。その中で新型コロナウイルス感染症による御主人のほうの在宅ワークや育児休暇取得などで対応できたというような御家庭もいる状況でした。　以上でございます。 144 ◯ごみ減量推進課副主幹　リサイクルプラザの不燃残渣の搬出の予算数値ですが、年度当初につきましては、年間200トンの予定で予算計上させていただいたところでございます。　以上です。 145 ◯にしみや幸一副委員長　ただいまで奥村委員の質疑を終了いたします。　続きまして、渡辺委員の質疑を許可します。渡辺委員。 146 ◯渡辺　将委員　よろしくお願いします。衛生費から３件、質問させていただきます。　決算書136、137ページ、15の予防費の備考９、一般健康診査費の債務負担行為解消分についてです。平成30年、平成31年に予算13万2,000円の設定がなされておりますが、この内容について伺います。　次に、決算書138、139ページの同じく15の予防費の備考28、補助金の人間ドック受診料助成事業について、この571万8,100円は何人分の助成なのか伺います。過去３年分、分かれば教えてください。　また、この人間ドックで申請されたのに助成されなかった方の人数と、補助金が不交付になった理由について伺いたいと思います。　最後に、決算書140、141ページの保健衛生費の公害対策の備考10の補助金の家庭向けＬＥＤ普及促進事業についてです。議事録等で多くの方が質問されているのを確認しておりますが、本事業の概要と実績について、改めて伺いたいと思います。　以上、３件について、よろしくお願いいたします。 147 ◯にしみや幸一副委員長　では、順次答弁お願いいたします。 148 ◯健康推進課長補佐　初めに、一般健康診査費の債務負担解消分につきまして、お答えさせていただきます。　この一般健康診査は成人健康診査を指しますけれども、こちらにつきましては、市民の生活の質の維持向上を目的として、生活習慣病に着目した健康診査として実施しておりまして、受診された方のうち、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に対して生活習慣改善プログラムという保健指導を実施いたしております。この保健指導につきましては２種類ございまして、一つ目が動機づけ指導、これが３か月間、それから、積極的指導が６か月間かかりますので、年度をまたいでの実施となるために債務負担解消分として執行しているものでございます。　続きまして、人間ドックの受診料助成事業の実績につきまして、お答えさせていただきます。　過去３年分ということで、平成29年度が465件、平成30年度が552件、令和元年度が572件でございます。　続きまして、人間ドックの助成申請をして不交付となった件数とその理由についてでございますが、令和元年度の不交付件数につきましては、申請件数596件のうち、不交付は24件でございました。理由としましては、同じ年度内で既に助成を受けているというものが一番多くて11件、次に、市税の滞納をしているが６件です。そのほかの理由としましては、ほかの助成制度や補助制度を利用しているとか、受診項目が不足している、申請時に住民でなくなっているというものでございます。　以上でございます。 149 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 150 ◯環境政策課副主幹　続きまして、３件目の家庭向けＬＥＤ普及促進事業の概要と実績についてお答えいたします。

　この事業は、東京都の地域環境力活性化事業補助金、補助額２分の１でございますが、こちらを活用して実施するもので、この補助金の対象期間が３年であることから、平成30年、令和元年、令和２年の３か年での事業予定としております。　内容としましては、御家庭で使用頻度の高いリビング等の照明交換を想定し、新たにＬＥＤ照明器具を購入する場合は購入額の２分の１補助で上限１万円、丸形ＬＥＤ灯のみ交換する場合は購入額の２分の１補助で上限3,000円として実施しております。　次に、実績でございますが、平成30年度はＬＥＤ照明器具368件、金額298万円、丸形ＬＥＤ灯が６件、１万5,000円、合計で374件、299万5,000円でございます。次に、令和元年度は、ＬＥＤ照明器具331件、271万7,000円、丸形ＬＥＤ灯２件、4,000円、合計333件、272万1,000円でございます。　以上でございます。 151 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。渡辺委員。 152 ◯渡辺　将委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。１件目の一般健康診査費の債務負担行為については、生活習慣病の保健指導ということで分かりました。公会計は単年度で会計年度独立の原則があるので、継続費や繰越明許費、債務負担行為は十分に審査されるべきと考えて、今回の質問をさせていただきました。今の御答弁を伺う限り、本件の生活習慣病指導は何年にも及ぶので債務負担行為にされたということで分かりました。　この一般健康診査費については、一般質問でも質問させていただきましたが、今後も、市民の健康を守るため、しっかり健康診査を受けるよう周知したり、保健指導を徹底していただきたいと思います。本件については、再質問はございません。　２件目の人間ドックについても、府中市は二十歳以上の方を対象としており、他の自治体とは異なる、すばらしい施策だと思います。個人的には、もう少し診査項目が緩和されてもいいのかなというふうに思います。ぜひ御検討いただけたらと思います。この件についても、再質問はございません。　３件目のＬＥＤ普及促進事業についてです。平成30年度はＬＥＤ368件、丸形ＬＥＤが６件、令和元年度はＬＥＤ331件、丸形ＬＥＤが２件ということで非常に人気がある事業だということが分かりました。都からの補助金の対象期間が先ほどの御答弁で令和２年までとのことでございますが、来年、令和３年はどのように考えられているのか伺いたいと思います。　以上、１件について再質問よろしくお願いいたします。 153 ◯環境政策課副主幹　それでは、ＬＥＤ普及事業の２回目の御質問についてお答えいたします。　こちらの事業ですが、本事業は予算の範囲内で実施しておりますが、確かに実施した平成30年度、令和元年度ともに、受付開始から早い時期に予算額に達して受付終了しており、今年度も同様の、今のところ見込みでございます。このため、当課としては、令和３年度以降も継続できるよう努めるとともに、都の地域環境力活性化補助金については、これまでメニューによっては期間延長があったこともございますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 154 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。渡辺委員。 155 ◯渡辺　将委員　御答弁どうもありがとうございました。ＬＥＤ促進事業については、今の御答弁にもありましたように、非常にニーズの高い事業だと思いますので、都の動向に注視しつつ、継続可能であれば継続していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 156 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、渡辺委員の質疑を終わります。　続きまして、杉村委員の質問を許可します。杉村委員。 157 ◯杉村康之委員　お願いします。大きく三つ、質問いたします。　まず、ごみから行きます。施策の33に、ごみの発生抑制と資源化推進というのがあります。これに関連して五つ質問します。　１人当たりの総ごみ量が平成24年から平成30年まで年々減っているんですが、この年の元年には増えました。ここだけ増えたのはなぜか。これは聞くだけで。　二つ目、平成24年から平成30年まで、同じくその期間で減っているんだけれども、総ごみ量が減っているんだけれども、この施策の下にある事務事業が12個あります。その事務事業、各事務事業がこの施策のごみが減っているということに対してどう寄与したのかということを説明お願いします。　それから、三つ目、ごみの発生抑制と資源化推進というのが目標なんですが、もう一つの資源化促進というところに絡んで、リサイクル率が、これも平成22年以来、ほぼほぼ毎年下がっているんですが、これは、リサイクル率は上がったほうがいいのかなと思うんですが、これは下がっているんですけれども、その原因は何でしょうか。　四つ目、多摩川衛生組合への負担金、この費用は近年、大きく減ってきています。それから、逆に廃棄物収集の費用が年々増大しています。それぞれ原因は何でしょうか。　五つ目、多摩川衛生組合の負担金、廃棄物収集事業、それぞれ指標が、それぞれの事務事業には指標がないんですが、なぜかということと、このごみ処理の事業がごみ減量やリサイクルという施策の目標に対してどのように寄与しているのかということを聞きます。これで１件目。　次は、観光事業ですね。観光はこっちだ、はい。施策72、72は観光資源の活用・創出による地域活性化という施策の目標があって、その中に四つ事業があります。この施策の目標は、観光客を増やす、外国人も増やす、市民のおもてなしの心を育む、こんなような目標になっています。施策の目指す姿ですね。これらの成果というものはどのように分析していますか。成果が出たかどうか、どういうふうに分析していますかというようなことが一つ目です。　それから、二つ目は、この施策72の中に四つ事業が、事務事業がありますが、その一つ、一番大きなのが観光振興事業ですね。主に観光協会などと協力しているものですが、その内容と観光振興事業の事務事業の指標は、くらやみ祭りの参加者というか、人がどれだけ集まったかという、それが指標になっているんですが、観光振興事業の内容と成果を教えてください。２件ですね。２件目は二つ。　３件目、施策69、中小企業の経営基盤強化の支援。商工業の振興の中の施策ですね。69番、これについて、三つ質問します。　施策69、上の基本施策、大きな基本施策の商工業の振興については、市民意識調査の中で大体30％ぐらいですね、いつも。それが令和元年の意識調査では10％に落ちました。大体30％のときは十七、十八位なんですが、10％の令和元年では25位に落ちているんですけど、令和元年は落ちたのはどうしてかということと、もともと30％として低いのはどう分析をしているか。これが一つ目。　施策69の中小企業の経営基盤の強化ということについて、その施策については、どのように分析しているか、成果についてどう分析しているかを二つ目に聞きます。　それから、三つ目、目指す姿の中には、69番の目標ですね、目指す姿の中には、経営基盤の強化とか、創業支援というのが目標になっています。目指す姿として書かれています。創業支援の結果として、創業した事業者、市内で起業した会社がどれぐらいありますかということを聞きたいと思います。それから、融資や相談、経営を基盤強化するために支援した、融資や相談をした結果として、経営が改善された企業はどのぐらいかを聞かせてください。　以上です。 158 ◯にしみや幸一副委員長　それでは、順次答弁お願いします。どうぞ。 159 ◯ごみ減量推進課長補佐　まず施策33、ごみの発生抑制と資源化促進に関連する御質問に順次お答えいたします。　初めに、１人当たりの総ごみ量が平成24年から平成30年で年々減少している中、令和元年で増加した理由につきまして、お答えさせていただきます。　総ごみ量の増加のうち、最も大きく増加しているごみは燃やすごみでございまして、御家庭から排出されるごみが約280トンの増加、事業系の燃やすごみにおきましては約925トンの増加となっております。特に増加量の大きい事業系ごみの増加理由といたしましては、食品の売れ残りや食べ残し、または食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、飼料や肥料等の原材料として再利用するため、食品関連事業者と収集運搬事業者が契約に基づき食品リサイクル工場のある埼玉県寄居町や大田区城南島等へ搬入しておりますが、このうち、比較的規模の大きい収集運搬事業者が働き方改革の流れを受けた経営上の理由によりまして、運搬距離、そして、時間のかかる食品リサイクル工場への搬入をやめ、クリーンセンター多摩川への搬入に変更したことによるものと捉えております。　続きまして、市民１人当たりのごみ、総ごみ量が減っている中で、各事務事業がどのように寄与しているかについてでございますが、ごみの品目別で各年度のごみ量の増減を見ますと、その主たる要因は資源ごみの減量と考えております。その点から各事務事業に照らしてみますと、まず、ごみ減量運動啓発事業といたしまして、自治会や学校に対し説明会を行う、ごみ減量ローラー作戦をはじめとした様々な取組において、ごみ減量、３Ｒの推進を広くＰＲできた結果、市民の皆様方にリデュース、リユースへの取組に御理解と御協力を頂けたものと捉えております。　また、資源物の集団回収に関連した事務事業でございます、ごみ減量推進事業におきましては、その指標である集団回収量は減少している一方、登録団体数は増加する中で、当該活動を通じて市民のごみ意識の向上につながり、また、地域ごみ対策推進事業におきましても、その指標であるごみ対策推進員数は減少しているものの、平成26年度から平成30年度までの間、延べ5,297人の方に推進員として活動していただき、各地域での活動を通してごみ減量、３Ｒ推進の徹底を進めていただいたのと同時に、推進員の方自身のごみに対する意識改革につながっているものと考えております。　続きまして、リサイクル率が平成22年以来、ほぼ毎年下がっている理由についてでございますが、資源ごみの量が減少していることがリサイクル率の低下の一因となっているものと捉えております。これは市民の皆様方の御協力や、ごみ意識の向上による成果であるのと同時に、資源ごみの中でも特に新聞や雑誌などの紙類が減少していることにつきまして、電子媒体の普及に伴う紙媒体離れや、各企業の努力により資源ごみ自体の軽量化が進んでいることなど、本市におけるごみ減量施策と直結しない外的要因も影響しているものと考えております。　続きまして、多摩川衛生組合の負担金、費用が大きく減り、廃棄物収集の費用が年々増大しているのはなぜかという御質問についてでございますが、多摩川衛生組合管理運営事業に係る費用は、本市を含む構成４市の搬入状況に応じて負担も案分されますことから、クリーンセンター多摩川への搬入量も関連いたします。しかしながら、大規模な施設建設費の増減により、影響が大きくなります。平成27年から平成29年にかけて大きく費用が減少している理由といたしましては、プラント制御装置更新工事終了に伴う減、多摩川衛生組合への全域加入に伴う清算金の支払いの終了に伴う減が大きな要因となっております。　一方で、廃棄物収集運搬事業の費用増加の理由につきましては、平成31年度における……、失礼いたしました。令和元年度における増加は廃棄物収集運搬委託費の見直しによるものが大きな要因となりますが、年々増加している理由といたしましては、指定有料袋の作成・運搬費用、また、販売に当たっての販売店に対する委託料。これらの有料ごみ収集管理費が人口増に伴い費用増加しているものと捉えております。平成30年度までは、多摩川衛生組合への搬入量は減少しておりましたけれども、これは事業系の燃やすごみの減少によるもので、御家庭から排出されるごみ量につきましては、比率は僅かながらも、年々増加している状況でございます。　最後に、多摩川衛生組合廃棄物収集事業に指標がないこと、また、ごみ減量やリサイクルという施策の目標にどのように寄与しているのかについてでございますが、初めに、指標設定につきましては、多摩川衛生組合管理運営事業は中間処理施設として適正処理を行う事業でありまして、廃棄物収集運搬事業におきましても、市民がより快適で衛生的な生活ができる環境を整えるための事業で、いずれも定量的な数値の比較や、水位での評価は馴染まないものとの考え方の下、指標設定を行っておりません。　次に、この事務事業の施策目標への寄与につきましては、当該施策は循環型社会の形成という基本構想の施策でありまして、ごみ発生抑制と再利用、再資源化などに努め、ごみを適正に処理し、安全な生活環境を確保するという一連の流れを目指すまちの姿として捉えております。この考えの下、両事務事業はごみの発生抑制と資源化促進という施策よりも、もっと大きな枠組みである循環型社会の形成という観点で大きく寄与しているものと捉えております。　以上でございます。 160 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 161 ◯観光プロモーション課長　観光関連の御質問に順次お答えいたします。　まず初めに、施策名72、観光資源の活用・創出による地域活性化の目標と成果の考えについてでございますが、まず目標、目指す姿といたしましては、府中の魅力が国内外に伝わり、市内を訪れる観光客が増え、にぎわいのあるまちとなっており、また、日本人だけでなく、多くの外国人が訪れ、市民はおもてなしの心で受け入れますとさせていただいております。　こちらに対する成果、指標の実績でございますが、三つほど挙げておりまして、くらやみ祭りへの来場者数、京王線府中駅における１日の平均乗降者数、それから、郷土の森観光情報センターの来場者数とさせていただいております。くらやみ祭りの来場者数につきましては、令和３年度の目標値が80万人、平成31年度につきましては81万人となっております。京王線の乗降者数につきましては、１日当たり目標が９万人、平成31年度は８万8,769人。　観光情報……、失礼いたしました。郷土の森観光情報センターの人数でございますが、令和３年度が４万2,000人、平成31年度の数値が１万883名となっております。こちらにつきましての考えでございますが、郷土の森情報センターの人数につきましては、昨年度レイアウト変更を行ったところ、カウントが取りづらくなったということがありまして、大きな減少がございました。今年度、赤外線のカウンターを入れて対応しているところでございますが、全体といたしましてはやや遅れておりますが、おおむね順調に進んでいるものと捉えております。　続きまして、事務事業評価シートの観光振興事業の内容についてでございますが、観光振興事業では、これまでも府中観光協会と協力いたしまして様々な事業を実施し、くらやみ祭りをはじめとした本市の魅力のＰＲに努めているところでございます。令和元年度につきましては、主な事業といたしまして、例年の事業に加えまして、ラグビーワールドカップ2019や市制施行65周年記念市民パレードに向けた、成田空港や、渋谷のデジタルサイネージ、新宿駅など、各種媒体を活用した大規模な広告展開や、ＳＮＳなどを活用した海外への情報発信、観光案内ブースの設置、65周年記念乗車券の配布、多言語コミュニケーションに対応した指さし会話帳の配布など、おもてなしに関する取組やデザインマンホールの設置などがございます。昨年度は、ラグビーワールドカップ2019の効果があり、国内外から多くの観光客にお越しいただくことができ、これまでの様々なプロモーション活動の成果が上がったものと認識しております。　また、こちらに対応する指標といたしまして、本市最大のイベントである、くらやみ祭り来場者数を挙げさせていただいておりますが、既に目標の80万人に達しているとともに、令和元年度はゲリラ豪雨やひょうに見舞われ、一部日程の中止があった中での、この人出となっていることから、こちらも順調に推移しているものと捉えております。　以上でございます。 162 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 163 ◯生活環境部次長　それでは、商工業に関連する御質問にお答えいたします。　まず市民意識調査において商工業の振興に対する満足度が低い関係、また、行政評価システムからどう評価しているかということでございますが、委員御指摘のとおり、各年度の市民意識調査における商工業の振興に対する満足度につきましては低い状況となっておりましたが、この調査の自由記述におきまして、市民が望む店舗展開がなされていないことや、地域の商店街が活気が低下していることなどの声がございました。特に令和元年度では、伊勢丹府中店の閉店後の動向が不明確であったことから、商業の衰退を心配する声が多く寄せられており、これらが商工業の振興に対する満足率の低下につながったものと捉えております。　その上で、行政評価システム、行政評価につきましては、継続的な融資あっせんや、むさし府中商工会議所で行う起業・創業に関するセミナーの開催や、巡回窓口相談・指導などにより、市内中小企業の経営基盤強化に努めているところでございますが、このたびの伊勢丹府中店の影響により、中心市街地をはじめとする市内経済の衰退が懸念されたことから、今年度、市内事業者のさらなる経営基盤強化を図るため、市内事業者の販路開拓への支援として、小規模事業者販路開拓等支援事業及び日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経の利子を全額補助する小規模事業者経営改善資金融資利子事業を実施したところでございます。　続きまして、二つ目の施策69についての成果の状況でございますが、当該施策の目指す姿といたしまして、中小企業の経営基盤強化に向けた支援を行うことで中小企業の経営の安定化と地域経済の活性化を図り、また、市内で創業を希望する方に対して、各創業支援機関と連携したセミナーや創業塾の開催、個別相談や情報提供を行うなど、ニーズに応じた創業支援を行い、まちの活気の創出や、にぎわいの維持向上を図ることとしております。これらを目指す施策の指標として、事業所数の多摩26市の順位や、むさし府中商工会議所で行う巡回窓口相談・指導件数、むさし府中商工会議所で行う起業・創業に関するセミナー等への参加人数を設定し、その目標値に向け各種施策を展開しているところでございます。　各種指標の状況につきましては、令和３年度までの目標値にいずれも到達してはいないところでございますが、その推移は緩やかではありますが、上昇傾向にあり、かつ、この１月以降のコロナ禍にあって上昇している状況は一定の評価ができるものと捉えております。　最後に、市内の起業数、経営が改善した事業数についてでございますが、起業数につきましては、こちらは市内全体の数値を把握できないため、むさし府中商工会議所で創業指導を受けた方のうち、創業に至った過去５年間の件数でお答えをいたします。平成27年度８件、平成28年度６件、平成29年度13件、平成30年度は23件、令和元年度は23件となっております。　最後に、経営が改善した事業者でございますが、相談事業に対するフォローアップに努めておりますが、経営が改善した事業者数を把握しておりませんので、むさし府中商工会議所による経営改善指導を実施した過去５年間の件数でお答えさせていただきます。平成27年度2,042件、平成28年度1,958件、平成29年度2,058件、平成30年度2,066件、令和元年度2,130件となっております。　以上でございます。 164 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。杉村委員。 165 ◯杉村康之委員　ありがとうございます。ごみの問題から行きます。総ごみ量が令和元年で増えたのはなぜかということで、食品会社がリサイクルをしていたのを会社の事情でごみを持ち込んだということが影響しているということですが、１社でこれだけ影響があるのかなというちょっと疑問もありますが、本題とちょっとずれるんで、たくさん質問があるんで、これは質問しないでおきます。また後で詳しく知りたいなと思います。　二つ目と三つ目、二つ目で各事務事業がどう寄与したかということをお聞きしました。施策に対してですね。何で聞いたかというと、施策の指標は、ごみも減っているし、目標の姿に近づいていっているのかなと思うんですが、その下にある事務事業の指標は、みんなですね、ポスターコンクールの数が減っているし、生ごみ補助の……、これは増えています。あとは、地域推進員だとか、推進団体だとか、これも減っているし、集団回収の、回収の量も減っているしと、事務事業はみんな減っているのに、施策だけよくなっているというのはどうしてかなということが基本的にあります。うまく指標の設定ができていないんじゃないかなというのが感想です。　それで、まあ、それはそれとして、今、ごみが減っているのは、資源ごみが減っているということでした。それは皆さんの、推進員の皆さんだとか、一緒に協力してくださる市民の皆さんの意識が上がったから、資源ごみは減っているんだということでしたけれども、意識が上がって資源ごみが減るんだったら、可燃ごみも減るんじゃないかなと思うんですけど、資源ごみが減って、可燃ごみはそんな減ってない、横ばいというか、逆に増えたりもしているというのはどうしてか、それを聞かせてください。　それから、ローラー作戦と言っていましたね。３Ｒだとかの啓蒙に学校へ行ったり、自治会へ行ったりしているということですが、それが一つの指標になりますが、これも12件だったのが９件になっている、これも減っています。訪問数ですね。ただ、もともと12件というのも少ないかなと思うんですが、それだけやっているわけじゃないですよね。様々な事業を、ローラー作戦以外の様々な事業をやっているとおっしゃっていたんですが、指標としてはローラー作戦の件数が出ているんですね。それだけだと、指標は全てを表現できないんじゃないかなと思うんですが、様々な事業というのはどういうことをやっていらっしゃるかというのをまず聞かせてください。　次、４番目で多摩川衛生組合と廃棄物収集の話を聞きました。多摩川衛生組合の費用が大きく下がっているのは分かりました。今の説明で分かりました。廃棄物収集の費用が年々増大しているというのは、この二つがごみの費用の中で一番大きい二つなんですが、多摩川衛生のほうは減って、廃棄物収集が増えているということなんですけど、今の説明だと、委託費を増やした、人件費とか、そういうものを増やす必要があるんだとは思いますが、それが令和元年で増えているというんですが、その前も年々、廃棄物収集が増えているんですけど、それは今、人口増があるから増えているというようなお答えだったんですが、ただ、１人当たりの廃棄物収集費用というのを計算して出しても、これも増えているんです。なので、人口増が増えている原因じゃないんじゃないかなと思うんですが、人口増と言いましたけど、それ以外に何か増えている理由がありそうだったら教えてください。　５番目で、その二つの事業に指標がないというお話、しました。まあ、指標がない理由は一応お聞きしました。この施策に対して、ごみの減量やリサイクルという目標に対して、ごみの収集というものはどう関わっているかということを聞いたんですが、ごみの減量やリサイクルに直接関わるんじゃなくて、その上にある目標の循環型社会に対して寄与しているんだということでした。そうすると、行政評価のシステムから言うと、循環型社会という基本施策に大きな施策があって、その下にごみ減量とリサイクルという一つの事業、施策しかないんですね、今ね。その中にごみ収集という事業も入れちゃっているので、施策とは……、今おっしゃったように施策と関係がなくなっちゃっている、あまり関係がなくなっちゃっているのかなと思うので、これは、何年か前は二つの施策は別々だったんですけど、今は一つになっているんですが、やはり施策を分けたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　１件目、終わります。　観光事業について。施策72の成果分析、聞きました。くらやみ祭りとか、京王線の駅だとか、いろいろな指標が、三つぐらい指標がありますということですね。お聞きしたいのが施策評価シートの２ページ目、５の施策の評価というのがあります。ここに、この中にこれまでの主な取組と成果という項目があるんですね。たくさん書けるところがあるんですが、これを読むと今の御説明のあったようなことが、内容が書かれていて、取組が書かれています。取組は書かれているけれども、その結果、観光客がどれだけ増えたとか、外国人がどれだけ増えたということは一切書かれていない。成果が書かれてないんですね。取組と成果というところに、取組は書かれているけど、成果は書かれていないということなんです。さっき、成果の説明していただきましたが、そういった内容をここにちゃんと書いていただくほうがいいんじゃないかなということが一つあります。それは書いたほうがいいですねということだけにしておきましょう。　内容的には、施策の目標が観光客を増やすとか、外国人を増やすとか、そういうことなので、指標は、さっきおっしゃった、くらやみ祭りの参加者だとか、京王線の乗降客数では、観光客を増やすとか、外国人を増やすという目標に対しては測れないんじゃないかなと思うんです。素直に、ここの施策の目標の指標は、観光客数だとか、訪日外国人、府中を訪れた外国人の数というふうに設定したらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。これは質問。　それから、この観光客数、訪日外国人について、府中を訪れた外国人について、ラグビーワールドカップ、昨年の事業の中で人数、数えていると思うんですけど、その人数については頂いているんですが、この調査するのに費用がどれぐらいかかったか聞かせてください。　それから、三つ目として、さっき、事務事業の観光振興事業について聞きましたが、内容と成果を聞きました。これも、くらやみ祭り以外にいろいろ事業をやっているわけですね。それで、しかし、ここも指標が、施策の指標もくらやみ祭りだったんですけど、この事業の指標も、くらやみ祭りになっているんで、くらやみ祭りだけでは観光事業全体の成果を測れないんじゃないかなと思うんですね。この観光事業で一番、今、力を入れようとしているのは、情報の発信力を強化しようということです。いろいろなところでＰＲしたり、お金をかけてＰＲしたわけですけど、そういうことに力を入れようというんですから、情報発信力というものを測定する指標をここに入れたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。指標を入れたほうがいいんじゃないかというのは、今すぐというんじゃなくて、もう再来年から第７期総合計画が切り替わるんで、それに向けて検討してくださいということです。　３件目の商工業ですが、満足度については、令和元年にがくんと落ちたのは伊勢丹のせいかなと、こういうふうに思います。それは、また伊勢丹の後が埋まれば、また多少回復はするかなと思うんですが、もともと30％前後しかない。市民から満足度が高い、緑豊かなとか、そういうのになると60％、70％、満足度があるんですね。それに比べると30％というのは、ずっと30％というのは低いなと思うんで、これに対してはそれぞれの施策で頑張って上げていくしかないかなと思うんです。施策とうまくかみ合うように、満足度を上げられるように考えていただきたいなと思います。これは要望だけ。　69の施策について、相談件数も確かに増えていて、創業セミナーの参加者も増えているんですが、確かに増えているんだけれども、経営基盤が強化されたかとか、改善されたかとか、起業者が増えたとか、そういう目標に対する指標ではないので、これも目標が測れないんじゃないかなと思います。　そこで、さっき、三つ目の質問として、経営基盤強化されたところは幾つですか、起業されたところは幾つですかと聞いたんですが、答えとしては、商工会議所が相談を受けて、創業指導して創業に至った会社は、数字を聞きましたが、年々増えていますね。これは増えている。創業者が増えているということで、事業として施策とかみ合っているのかなと思います。事業をやることによって創業者が増えて、施策が増えているということですから、だから、こういう数字を施策の目標の指標にしたらいいんじゃないかなと思います。　もう一つ、改善のほうですね。経営改善については、経営改善されたかどうかの把握ができてないということなんですけど、やはりこれも相談し放しじゃなくて、相談してその中から改善された会社がどれぐらいあるかということは、フォローすれば分かると思うので、これはぜひちゃんと数を数えていただいて、これも指標にしたらどうかなと思います。セミナーの参加数とか、相談件数というのは事務事業の、下のレベルの事務事業の指標にしたらいいと思うんですよ。その指標によって、結果として創業した人がどれぐらい増えるかとか、改善した人が、改善した会社がどれぐらい増えるかということの施策の結果になると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。　以上です。 166 ◯ごみ減量推進課長補佐　初めに、ごみの発生抑制と資源化促進の２回目の御質問についてお答えいたします。　まず、ごみ意識の向上があれば、燃やすごみも減少するのではないかについてでございますが、ごみ意識の向上により、もらわない、再び使用するの、このリデュース、リユースが進んだものと捉えておりますが、燃やすごみにつきましては、その半分が生ごみなどの厨芥ごみであるということから、リデュース、リユースによる減少がなかなか進んでいないものと考えておりまして、このことから、水切りキャンペーンや食品ロス削減の取組が今後の課題であると認識しております。　次に、ごみ減量・３Ｒ推進のための啓発の取組についてでございますが、年２回のごみの情報紙の発行、市内で開催される各種イベントでの啓発、リサイクルプラザや市外の中間処理施設や最終処分場の見学会の実施などを行っているところでございます。　続きまして、廃棄物収集運搬委託費を見直す、この人口増以外の要因についてでございますが、国が定めたごみ処理基本計画策定指針の重要事項を確認いたしますと、廃棄物処理の目的は生活環境の保全と公衆衛生の向上であるとされております。また、一般廃棄物の処理につきましては、市町村が統括的な責任を有するもので、これを委託処理する場合、その委託基準におきましては受託者の能力要件等に加え、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることとされております。このことから、廃棄物収集運搬につきましては、平成22年の個別回収開始以降、府中市廃棄物処理事業協同組合に委託しておりまして、これまで委託金額は据え置かれておりましたが、この間の人口や世帯数が増加していること、これに併せまして、運転士職の公共工事労務単価を見ましても、労務単価が高騰していること、さらに運行計でございますデジタルタコメーターや、自動ブレーキシステムの標準化に加え、原油安であった平成22年の燃料費と比較いたしますと、これも大きく高騰していることから、本市といたしましても、これ以上の委託金額の据置きは、収集業者の経営が圧迫され、収集業務に支障が来し、衛生的で快適な生活環境での市民生活への影響が計り知れないことから、委託費の見直しを図ったものであります。　最後に、施策を分ける、分けたほうがいいのではという御意見についてでございますが、現在のところ、まさに見直しを検討しているところでございまして、次期の総合計画におきましては、施策や各事務事業の指標にも合わせて、様々な御意見を踏まえて見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯観光プロモーション課長　観光に関連する御質問に順次お答えいたします。　初めに、１件目と３件目の指標に関する御質問について、併せて御答弁させていただきますが、現在、令和４年度よりスタートとなる新観光振興プランの策定に向けまして、検討協議会が立ち上がったところでございまして、この中におきましても、プランの検証のため、指標の在り方について検討していただく予定となっております。施策評価、また事務事業評価における指標につきましても、こちらと連動して見直してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、２件目の外国人観光客の動向調査の経費でございますが、昨年度、携帯電話のビッグデータを活用した外国人の動向調査を実施いたしましたが、こちらは、調査費が１年分で110万円、前年との比較のため、２年分実施いたしまして220万円でございました。　以上でございます。 168 ◯生活環境部次長　それでは、商工業に関する御質問にお答えいたします。　まず、経営改善した企業の把握でございますが、これにつきましては、商工会議所のほうで改善事業を展開しているところでございますので、商工会議所と協議しながら、その在り方を検討してまいりたいと考えております。また、施策、指標の部分でございますが、これにつきましても、今後、総合計画の、基本計画の切替えのタイミングで検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 169 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。杉村委員。 170 ◯杉村康之委員　ありがとうございます。ごみの問題は、可燃ごみが減っていないのは水、生ごみが大きな原因かなということですが、水を切ってくださいということもいろいろＰＲはされているんだと思いますが、資源ごみのほうは減少しても、なかなか生ごみを減らすのは難しいということなのかもしれませんね。この間、ごみの説明をあるところで聞きましたが、可燃ごみの半分が生ごみで、生ごみの半分が水だと。だから、４分の１は水だということなんで、その水切りをどうするかということは大きな課題だということで、それを今、一番力を入れているということでしたが、ぜひそのＰＲをもっともっと強くやったらどうかなと思います。　なので、やっぱり施策の指標として、ごみが減るということと、どこかに３Ｒだとか、水切りの市民の意識調査みたいなのを入れたらいいんじゃないかなと思いますね。水切りをどれだけやったかというのは測れないんで、意識調査だったらできるかなと思うんですけど、そういう水切りにテーマを置いた指標設定が一番、今、それを力を入れているんだから、それは必要かなと思います。　多摩川衛生組合の……、じゃない、廃棄物の費用がどんどん上がっている、年々上がっているということについて、人口増ではなく、それなりの理由が幾つかあるということでしたが、その辺の分析は必要かなと思います。今、ごみの関係の費用で一番大きいのはここなので、かなり大きいでしょうから、まあ、全体が大分減っているんですけどね、多摩川衛生組合のほうは減っているので。廃棄物収集が一番占めて、これは増えているので、この、なぜ増えるかという分析がやっぱり必要かなと思います。できれば増えないように工夫をしていただきたいと思います。それをやるためにも、施策を分けてやったほうがすっきりやりやすいかなと思いますので、それも検討していただければと思います。　それから、観光のほうについては、指標については検討していただくということで、目標と、それを測る指標というものを、この総合計画の切り替わりを機にぜひ検討していただきたいと思います。ぜひ外国人の数を数えるということについても、引き続きやってほしいなと思います。今年は、外国人ほとんど来ないんで、数える必要ないと思うんですが、コロナが収束して、また観光に力を入れていくということですから、多少お金がかかっても、ぜひ継続してカウントしていただきたいと思います。やっぱりその数が分からないと、どう対応していいかというのもなかなか難しいかなと思うので、そういうことを考えれば110万円も高くはないと思います。　商工業についても、指標については同じように検討していただければと思います。それでいいかな。あと、事務事業のほうに、セミナーの参加数だとか、相談件数を事務事業の成果として測ればいいかなと思うんですが、今、商工会議所の会員数が指標になっているんで、そうすると、商工会議所の会員を増やすことに力が行ってしまうんじゃないですか、その指標だけ見るとね。だから、会員を増やすんじゃなくて、セミナーを増やすとか、相談件数を増やすというのが事務事業の指標になればいいかなと思います。よろしくお願いします。　以上です。 171 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、杉村委員の質疑を終わります。　続きまして、そなえ委員の質疑を許可いたします。そなえ委員。

172 ◯そなえ邦彦委員　４件についてお聞きします。昼飯を食って、何人か寝ていますけど、めげずに頑張って質問したいと思います。　まず、衛生費ですね。145ページ、ごみ減量推進事業費かリサイクル推進事業費か分からないんですけど、各家庭で不用品の回収をやっていると思うんですけど、その中で羽毛布団の回収を多分やっていると思うんですけど、分かれば、年間何枚ぐらい回収して、どのように処理しているのか、お聞きしたいと思います。　それから、農林水産の149ページ、ちょっとどこだか分からないんですけど、生産緑地ですね。今、市内の生産緑地をやっている方は何件ぐらいいて、何ヘクタールぐらいなのか、分かれば教えてください。　それから、土木の139ページの空き家ですね。午前中、奈良崎委員がるる聞いていたんで、大体の中身は分かるんですけど、今、対策協議会のほうで検討しているということですけど、106件ということで、かなり多くの空き家があるということ、樹木の繁茂や、家屋の倒壊の危機があるということで、ちょっとゆゆしき状況なわけですけど、所有者が連絡取れるところと取れないところとあると思うんですけど、連絡取れるところについて、なおかつ、そのまま現状なされているというのはどういう理由があるのか、そこら辺の原因について、分かればお聞きしたいと思います。　それから、消防費ですね。169ページの防災資材等整備費だと思うんですけど、備蓄食料、施策の成果ですかね、アルファ米が５万4,000食、乾パン、クラッカーが２万5,400食ということで、これについて、賞味期限が近いもの、または切れているものについて、どういう対応をしているのか。　それから、乳児とか高齢者といった災害弱者のための備蓄食料を災害時に備えて備蓄しているかどうか、その辺についてお聞きします。 173 ◯にしみや幸一副委員長　では、順次答弁お願いいたします。どうぞ。 174 ◯ごみ減量推進課副主幹　初めに、羽毛布団、市民から回収いたしました不用品の羽毛布団についての処理についてお答えいたします。　過去３年の羽毛布団、粗大ごみで出されたものにつきまして枚数をお答えいたします。すみません、細かいんですけれども、厚いものと薄いものと分けておりまして、平成29年度、厚手の羽毛布団が1,964枚、薄手のものが2,343枚、平成30年度、厚手のものが2,074枚、薄手のものが2,416枚、令和元年度、厚手のものが2,031枚、薄手のものが1,485枚となっております。処理につきましてですけれども、有価物の売却といたしまして、売却しまして収入を得ております。リサイクル業者のほうから収入を得てございます。　以上でございます。 175 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 176 ◯公園緑地課長補佐　それでは、生産緑地の状況につきまして、お答えいたします。　今年度、令和２年７月の都市計画審議会で御審議、御報告等をさせていただいた状況でお答えいたします。生産緑地の面積が95.01ヘクタールで、地区数が441地区でございます。　以上でございます。 177 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 178 ◯環境政策課長補佐　空き家の関係の御質問にお答えいたします。　所有者が分かっていて、空き家がそのままになっている理由でございますけれども、相続登記でもめていたりですとか、あとは、その所有者が遠方にお住まいの場合、または金銭的な問題でその空き家のほうを解体できないですとか、そういった理由からそのままになっているものでございます。　以上でございます。 179 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 180 ◯防災危機管理課長　続きまして、防災資材の関係でございますが、食料品の賞味期限の対応についてなんですけど、基本的にアルファ米等の賞味期限、約５年という形になっていまして、残り１年になったものについては、地域の防災訓練の炊き出し訓練に使ったりですとかという活用をしてございます。また、乳児、高齢者の備蓄食料ということですが、乳児の場合には粉ミルクを御用意したり、あとは、高齢者の方は、ほかにクラッカーなんかありますけど、喉の通りが悪いとかというのも考えられまして、梅がゆなどを御用意して、食べやすいような食料品を備蓄しているところでございます。　以上でございます。 181 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。そなえ委員。 182 ◯そなえ邦彦委員　羽毛布団ですね。業者に売却しているということですね。今さっき、杉村委員のほうからリサイクル率ということでお話があったんですけど、これはメーカーのほうに価格どのぐらい、１枚幾らぐらいで売却しているのか、お答え願いたいと思います。　それから、生産緑地ですね。税の優遇措置の期限切れが2022年に来るということで、いずれ農家の方たちの対応が迫られるということなんですけど、アンケートしているかどうか分からないんですけど、これ、どのぐらいの割合で売却するとか、存続するとか、分かればお知らせ願いたいと思います。　それから、空き家ですね。なかなか所有者と連絡が取れないとか、相続の問題でいろいろと問題を抱えているということだと思うんですけど、協議会のほうでいろいろと協議をされているということなんですけど、その中で空き家を有効利用をするような方策ですね、検討されているのかどうか。　それから、ちょっと法律的にどうかちょっと分からないんですけど、市のほうで費用を投じて空き家を有効活用するようなことができるのかどうか、その辺についてお聞きします。　それから、防災の食料品です。備蓄食料５年ということで、１年未満になったら訓練ということですけど、前、ちらっと海外に何か送付したとか、そういう話をちらっと聞いたんですけど、その辺、どうなのか。それから……、その辺についてお聞きします。　それから、災害弱者には粉ミルクとか梅がゆということなんですけど、なかなかベビーフードとか、おかゆ以外の介護食品についてはどうなのか、その辺についてお聞きします。 183 ◯ごみ減量推進課副主幹　初めに、羽毛布団の売却についてお答えいたします。　この羽毛布団の売却の取引なんですけれども、市場の相場がかなり乱高下があるといいますか、年によって単価にかなりばらつきがございまして、大体１枚数百円、200円ですとか、600円とかで、かなり差があるんですけれども、参考までに平成31年度で計算いたしますと、厚いものと薄いものと合わせた金額ですので、おおよその金額なんですけども、１枚当たり約650円で売却をしてございます。　以上でございます。 184 ◯公園緑地課長補佐　それでは、生産緑地につきましての御質問にお答えいたします。　2022年のというところで、当初指定後30年経過ということで、新しい特定生産緑地の制度についてに関してになりますが、こちらにつきましては、今年の、令和２年１月時点で、一応そういった特定生産緑地の意向に関してのアンケート調査を実施しておりまして、そちらの中では、大体77％ぐらいの方は、その後も特定生産緑地への意向ということで、引き続き生産緑地を維持するということを希望していて、残りの方は、まだ未定ですとか、検討中というような方、あるいはもう生産緑地は終わってというような御意向という形での一応アンケートは実施して、そういった結果が出ているという状況でございます。　以上でございます。 185 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 186 ◯住宅課長補佐　続きまして、空き家の有効利用の取組に関する御質問でございますけれども、お答えいたします。　まず、この４月から空き家の利活用相談窓口を設置してございまして、不動産関係団体とともに、空き家の売買、賃貸についての相談窓口、また空き家の借上制度・適正管理等についての相談窓口を設置してございます。また、今年度、年末にかけまして、空き家セミナー、それから、勉強会の開催のほうを予定しております。　以上でございます。 187 ◯防災危機管理課長　食料品の備蓄を海外に送付したことについては、把握はしてございません。それとベビーフード、おかゆ以外の食料品につきましては、市のほうで用意しているものはクラッカー等以外なくて、あと、個人で、自助として御用意していただくために、総合防災訓練等において、御自宅で用意していただく備蓄品などの種類のものを御紹介をしているというところでございます。　以上でございます。 188 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。そなえ委員。 189 ◯そなえ邦彦委員　羽毛布団については分かりました。　それから、生産緑地ですね。77％が存続するということですけど、なかなか相続やら何やらで売却するという方もいらっしゃると思うんですけど、これは、市が買い取っていろいろと公共用地として利用するという考えはないのかなということなんですけど、その辺についてお聞きしたいと思います。　それから、空き家ですね。相談窓口とか、セミナー、勉強会なんかはやっていくということで、これから有効利用について検討するということなんですけど、釜石市では、ルームシェアと宿泊客の受入れを組み合わせた民泊施設に利用するとか、石川県のかほく市では、カフェなどの飲食店や雑貨店等に利用しているということですね。それから、鳥取県の日野町では、空き家を借り上げて町営住宅として利用するということをやっているということですね。協議会で検討しているということですけど、ぜひ市でも、協議会と連携しながら、有効活用についてぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、備蓄食料ですね。日本非常食推進機構というのがあって、賞味期限が近い地方自治体の防災用備蓄食料を子ども食堂や生活困窮者支援団体などに紹介するインターネットサイトを開設したということですね。東京都では千代田区、それから、三重県のいなべ市、大阪府の吹田市、全国で約90の社会福祉協議会などが登録をしているということですね。府中市ではちょっと登録しているかどうか分からないんですけど、ぜひこういうのを利用して、インターネットを利用してそういう団体に食料を譲渡するのを活用したほうがいいと思うんです。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、乳児や高齢者への備蓄食料ですね。乳児用粉ミルクはあるんですけど、液体ミルクですね。以前、ほかの議員も指摘しておりましたけど、それから、ベビーフード、介護食品についてもぜひ検討して、備蓄倉庫に蓄えるようにしていただければと思います。　その辺をお願いして、私の質問を終わります。　以上です。 190 ◯にしみや幸一副委員長　じゃ、すみません。生産緑地の市での買取りの件、質問あったんで、御答弁お願いします。どうぞ。 191 ◯公園緑地課長　生産緑地に関して、相続による買取り申出があった場合の市が買い取るかどうかの考え方ということでございますけれども、現時点では、全てを買い取るという考えはございません。ただ、買取り申出があった段階で、手続的には全庁的に、買取りの希望があるかどうかを全庁的に照会をかけているという状況でございます。　以上でございます。 192 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、そなえ委員の質疑を終わります。　続きまして、秋山委員の質疑を許可いたします。秋山委員。 193 ◯秋山としゆき委員　私からは衛生費と消防費から１件ずつ質問をさせていただきたいと思います。144ページのリサイクル推進事業費について、質問をさせていただきます。　ペットボトルを減容したリサイクルと、スーパーなど店頭での回収事業を行っていただいていますが、平成30年度と比較して行政回収と店頭回収量に変化があるか教えていただきたいと思います。また、ペットボトル回収について、市民の皆様から御要望などはありますでしょうか。２点、お願いします。　続きまして、消防費のほうですが、168ページ、災害対策費の中で防災行政無線の保守点検を行っていただいております。　昨年の台風19号で初めて避難勧告が発令され、豪雨の中で緊急放送が聞き取れないなど、多くの課題が見えてきたと思います。情報の提供手段としては、ホームページやメール、ツイッターなど、防災行政無線以外でも市民の皆様に発信をしていただいております。今年度の予算においても、高性能スピーカーへの更新に向けて実施設計、調査を行っていただいていると思いますが、市民の皆様へ迅速に情報を発信していく手段として、八王子市では、スマホアプリを使った配信整備に向けて取組を始めるとのことです。災害時、即座に情報の発信をすることができるため、より高い防災力の強化になると思っております。　他市の取組状況を踏まえて、１点、質問をさせていただきます。新たな情報発信の手段として、スマホアプリの活用など、お考えはありますでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 194 ◯にしみや幸一副委員長　では、答弁お願いします。どうぞ。 195 ◯ごみ減量推進課長補佐　リサイクル推進事業費に関連いたします御質問のうち、まずペットボトルの行政回収及び店頭回収量における平成30年度との比較についてでございますが、まず行政回収量でございますけれども、平成30年度が751トンに対しまして、令和元年度が774トンで、23トンの増加となっております。　次に、店頭回収量でございますが、平成30年度が117トンに対しまして、令和元年度が133トンで、16トンの増加となっております。昨年度は、５月、それと８月から９月にかけて最高気温が高かった日が多く、ペットボトル飲料の消費が増大したものと捉えております。　次に、ペットボトル回収についての市民の皆様からの御要望でございますが、気温が高くなる夏場になりますと、御家庭から排出されるペットボトルも自然と多くなる一方で、年間を通じてペットボトルの行政回収頻度は２週間に１回となっておりますことから、御家庭で保管いただく負担が増える夏の時期だけでも回収頻度を増やしてほしいとの要望を頂いております。　以上でございます。 196 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 197 ◯防災危機管理課長　続きまして、スマホアプリの活用を考えた新たな情報発信ということの御質問でございますが、八王子市が取り組んでおります防災行政無線の内容をスマートフォンで聞くことができるという取組は、市民への効果的な情報発信であると捉えております。本市でも、防災行政無線が聞こえにくいとの御意見も頂いていることから、情報発信手段の強化を図るため、八王子市を含む他自治体や、サービスを開発している業者などからヒアリングを行っているところでございます。　今後につきましても、効果的、有効的な情報収集及び情報発信ができる機能が何なのか、業者によってどういうサービスが提供してもらえるのかというのを、今後も研究、検討してまいりまして、情報発信の今後の有効的な活用を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 198 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。秋山委員。 199 ◯秋山としゆき委員　それぞれありがとうございます。ペットボトルの回収ですが、暑い日が続き、ペットボトル飲料の消費が増え、それぞれ回収量が増加傾向にあるようです。また、市民の皆様から、回収頻度を増やしてほしいと御要望もあるようですので、２回目の質問として、ペットボトルの行政回収と店頭回収におけるそれぞれの処理費用についてと、平成30年度との比較を教えていただきたいと思います。　もう１点、こちら、スマホアプリのほうは２回目、要望とさせていただきたいと思います。現在も調査を行っているということですので、引き続きの調査・研究をお願いしたいと思います。スマホアプリを活用することで、緊急放送をはじめとする防災情報を一元化することにより、より高い防災力強化につながると思っております。例えば台風19号で課題にもなりました避難勧告が発令された緊急時の混乱の中、避難所での受入れ情報など、市民の皆様が知りたい情報をアプリに取り入れて発信することができれば、混乱を防ぐことができると思います。　これまでも災害時の課題解決のために、避難所の備蓄や感染症と同時に発生する複合災害に対する備えや、「自主防災ふちゅう」などで市民の防災意識向上に向けて取り組んできていただいております。より多くの方に情報が発信できれば、共助の部分で地域の皆様が支え合い、情報を共有することも可能だと思っております。導入に向けては課題もあると思いますが、府中市の防災力強化の一助となるよう、スマホアプリの導入を御検討いただけますよう、御要望を申し上げまして、こちらの質問は終わらせていただきます。　ペットボトルのほうを１件、お願いいたします。 200 ◯ごみ減量推進課長補佐　ペットボトルの行政回収と店頭回収の処理費用についてでございますが、初めに、行政回収の処理費用につきましては、中間処理にかかる費用に加えて、収集運搬にかかる費用をごみ品目ごとの収集量で案分して算出いたしますと、１キログラム当たりの処理費用は、平成30年度、約51円、令和元年度、約56円でございます。　次に、店頭回収の処理費用でございますが、ペットボトル回収機の設置に当たり、委託料といたしまして、１キログラム当たりの処理費用は、平成30年度及び令和元年度ともに約60円でございます。　なお、行政回収費用はごみ収集量で案分して算出しているため、年度ごとの１キログラム当たりに換算した処理費用は変動いたしますけれども、近年、ペットボトルの収集量増加に伴いまして、処理費用も増加してきているところでございます。　以上でございます。 201 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。秋山委員。 202 ◯秋山としゆき委員　ありがとうございます。ペットボトル回収については、行政回収が56円、店頭回収が60円、そして、行政回収は処理経費も増加傾向にあるようです。都内ではセブン－イレブンなど、コンビニエンスストアに回収機を設置して回収する方法を取り入れている自治体もあるようです。　環境への取組に気軽に参加できるだけではなくて、市民もポイントが付与されます。より身近にあるコンビニエンスストアで回収ができると、高齢者の方などがペットボトルを持っていきやすくなると思いますし、市民の皆様のリサイクル意識向上にもつながると思っております。このような取組をすることにより、ペットボトル回収の課題解決につながるのか、先進事例を調査していただきたいと思っております。回収経費の負担など、課題もあると思いますが、コンビニエンスストアなどでの回収方法を御検討いただきますことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 203 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、秋山委員の質疑を終わります。　続きまして、松村委員の質疑を許可いたします。松村委員。 204 ◯松村祐樹委員　154ページの土木費の建築指導費ということで、先ほど西村委員からお話がありましたけども、かぶらないようにちょっと質問させていただければと思います。　先ほどの質疑の中で、79件の相談カードがあって、約100件、電話含むということで、相談件数が多いことが分かりました。これはむさし府中商工会議所と連携を取りながら進んでいると思います。さっき、相談件数については分かりました。　ちょっと聞いたのかもしれないですけど、相談内容について、いま一度、ちょっと教えていただきたいなと。どんな状況であったか。ちょっとかぶっていたら、すみませんけど、ちょっと教えていただきたいなと思います。これ、併せて市民への周知というところも含めて教えていただきたいと思います。　それとこの危険ブロック塀の撤去実数が24件ということで、たしかこの３月補正で減額をたしかしていたような気がするんですけど、当初の予定と比較してどうだったかというのを、成果と評価も教えていただきたいと思います。　続きまして、160ページの土木費、都市計画総務費の地域公共交通網形成計画の作成に向けてということで進んでいると思います。成果を見ますと、今回のこの決算で、調査などということで進んできたと思いますけど、この調査の結果や、見えてきた課題などがどのようなことが挙げられるのか、教えていただきたいと思います。　続きまして、162の土木費の公園費で、公園施設長寿命化計画策定費ということで、公園の適正管理などを目的として平成28年度から調査しながら進んできたと理解しておりますけど、令和元年度についてはその調査を基に整備を進んできたと思います。遊具施設の改修など、昨年度は何か所の改修を行って、どの程度施設の更新をしてきたのか、その実績の内容を詳しく教えていただきたいと思います。　あと、この遊具については、使用できないようにしていたと思いますけれども、市民からの苦情などがあったかどうか、その辺も併せて教えていただきたいと思います。　以上、大きく３点、お願いします。 205 ◯にしみや幸一副委員長　では、順次答弁お願いいたします。どうぞ。 206 ◯建築指導課長補佐　まず、ブロック塀の関係の答弁をさせていただきます。　まず、ブロック塀の相談内容につきましては、避難路以外での助成要望だとか、民民の壁、家と家との間の壁、これの助成要望について相談があります。　続きまして、２点目、市民への周知に対してですが、広報ふちゅう、ホームページ、自治会回覧で周知しておるところで、また、総合防災訓練などのイベントでもブースを設置して、ブロック塀等の安全対策の案内をいたしております。　最後、３点目、当初予算と補正の関係でございますが、昨年度７月からの事業になりますが、当初100件ほどの見込みを予算化しておりましたが、実質24件という形になりまして、実際、相談含めて100件ほどになりましたが、その分、実際は24件ということで、その分の３月に補正で削減しております。　以上でございます。 207 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 208 ◯計画課交通企画担当主幹　続きまして、地域公共交通網形成計画調査費の関係でお答えいたします。　この調査なんですけれども、公共交通に関する計画に向けて、各種調査及び今まで情報収集してきたデータの整理を行ったものでございまして、その結果から見えてきた課題につきましては、主なものといたしまして、まず一つとしては、鉄道駅に関しまして、京王線武蔵野台駅と西武線白糸台駅ですとか、京王線府中駅とＪＲ府中本町駅、これらの駅の接続性の向上ですとか、また、市内の全ての鉄道駅におけるホームドア設置の推進といったものが課題として挙げられると考えております。　また、２点目としましては、バスに関することといたしまして、路線バスとコミュニティバスの役割分担に係る検討、また、コミュニティバスの収支率の改善、それから、利用者のニーズに対応した利便性の向上といったものが課題として挙げられると考えております。

　なお、これらの課題につきましては、今年度予定しております市民意向調査の結果も踏まえまして、最終的に取りまとめていきたいと考えているところです。　以上でございます。 209 ◯にしみや幸一副委員長　どうぞ。 210 ◯公園緑地課長補佐　それでは、公園施設の長寿命化計画に関する御質問にお答えいたします。　初めに、昨年度の改修工事の実績詳細でございますが、遊具など遊戯施設の改修及びベンチなどの一般施設の改修を合わせて25公園で実施をしたところでございます。改修の内容につきましては、ブランコや滑り台、鉄棒などの遊具を全面的に更新、入れ替えて更新した公園ですとか、遊具の更新に併せてベンチですとか、パーゴラなどの一般施設も併せて更新した公園、また、施設の一部の更新も行った公園などがございます。　続きまして、遊具の使用禁止への苦情等の対応というところでございますが、令和元年度におきましては、公園施設の長寿命化計画に対しての点検とは別に、都市公園法に基づく法定点検を実施いたしております。その点検におきまして、劣化が著しいということで使用不可と判定された遊具につきましては、使用禁止のテープを巻くなどの措置を取ったもので、そういった遊具が多くあった状況でございます。　そういった禁止措置につきましては、禁止後に、いつ使えるようになるのかですとか、そういった使用禁止のどこが原因で使用禁止になっているのかなどの市民の方からの問合せ等は多くあった状況でございます。　以上でございます。 211 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。松村委員。 212 ◯松村祐樹委員　分かりました。ブロック塀のほうは、すみません。答弁で分かりました。いろいろ告知等々もしながら、市民への周知も含めて、進めていってもらっているものだと思っております。さっきも100件ぐらい当初見込みがあったけど、24件ということで、結果的にそうなったわけでございますけど、今、市民カードも、さっきだと約80件ぐらい来ているということも分かっておりますので、引き続き進めていただければ、周知の徹底も進めていただければと思います。　さっきの答弁でも、木造の、木塀というんですかね、も実績としては１件だったみたいですけど、そちらについても、まだちょっと課題があるような答弁も頂いていたので、その辺も国産材を使えるように進めていただければと思います。自然災害がちょっと多くなって、被害が大きくなっているのも実感しておりますので、先ほど防災訓練でしたか、でもイベントのブースを出して行っているということで、総合防災訓練でやっているということで、実際、目で見ることも大切だと思いますし、それを忘れてはならないような倒壊事故もありましたから、そういった取組も引き続き進めていただいて、市民の安心・安全に向けて、より一層の取組をこれはお願いしたいと思います。ブロック塀は要望だけしておきます。　続きまして、地域交通の地域公共交通網計画についてです。今、いろいろデータ整理をしながら、駅についてだとか、バスだとかという、今、御説明がありまして、利便性の向上に向けていろいろ議論し始めているのかなと思っております。今年度、先ほどの答弁の中で進めていくというお話があったと思います。現在の調査結果を基にいろいろ進めていくと思いますので、これはスケジュールだけちょっと教えていただければと思います。その１点、お願いします。　公園についてです。25公園で更新してきたということで理解しました。いつ使えるのか、原因など、その問合せ内容も今の答弁で分かりました。さっき、市民の声ということで、使用禁止のところで苦情がやっぱり来ているということで、いろいろ件数の中で計画に基づいて進んできていると思いますが、安全に使ってもらうということに関しては本当に適切な対応をしていただいていると思いますし、市民の方々に理解してもらうということも、ここは大事だと思っております。今後も計画を基に改修していくと思います。今後の工事箇所については、先ほどの市民の苦情の中で、事前の告知というところについて必要だと私もちょっと考えているんですけど、その辺についてお考えがあればお聞きしたいと思います。　それと、過去からも公園の点検、巡回などもしておりまして、法定点検も併せながらやっていると思います。そこで不具合など発生したとき、改修していくと思いますけど、長寿命化のこの計画との整合性というところはどうなるのかというのをお聞きしたいと思います。　２点、お願いします。 213 ◯計画課交通企画担当主幹　それでは、地域公共交通網形成計画策定に向けて、今後のスケジュールでございますけれども、本年度につきましては、公共交通に関する市民意向の把握、また整理を行うほか、本市の地域公共交通の課題抽出を行うとともに、当該計画の策定に当たって必要な調査及び審議を行うため、府中市地域公共交通協議会を年明けに立ち上げる予定としております。そして、令和３年度以降、適宜協議会を開催しながら検討を重ねまして、令和４年度中に当該計画を策定する予定としております。　以上でございます。 214 ◯公園緑地課長補佐　それでは、公園施設の長寿命化計画等に関する御質問にお答えいたします。　まず工事に関しての事前の告知等についてでございますが、遊具の改修工事に関しましては、事前に、地元の自治会に遊具の廃止等の御相談ですとか、御説明を行いまして理解をしていただく、理解を得られるように努めているほか、法定点検に伴う使用禁止措置につきましては、ホームページでの御案内をしているところではございますが、それでも、先ほど御答弁したように市民の方からのお問合せが多い状況ではございましたので、今後につきましては、引き続き地元の自治会等に御説明を行っていくほか、使用禁止の措置を行っていく現地の遊具につきましては、より詳細な内容を掲示するなりというところで広く御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。　続きまして、点検による遊具の使用禁止の改修の部分と長寿命化の計画との関係、整合性というところでございますけれども、点検によって使用禁止措置を取った遊具の改修につきましては、劣化等して使用できない遊具を、使用できる、使用可能なように修繕などを行う形になっております。　一方で、公園施設の長寿命化計画に基づく遊具の更新につきましては、遊具の劣化が進んでそういった使用禁止になる前に更新をしていくということで、遊具をより長い期間使用可能とするためのものになりますので、修繕として、事後保全として修繕を行うというところと、予防保全型として長寿命化の計画を進めるというところで、それぞれ整合性があって、どちらも必要なものと、基づいてやっていくところであると捉えております。　以上でございます。 215 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。松村委員。 216 ◯松村祐樹委員　分かりました。地域公共交通協議会を立ち上げて進んでいくということで、計画策定に当たって、ぜひ社会情勢を見極めていただいて、大きな変更や決断も中には今後あり得るのかなと思いますし、慎重な検討だったり、細かい議論は、これからはこの調査の結果に基づいてやっていくと思いますので、そういったことも大事だと思いますのでよろしくお願いします。　以前、これ、お聞きして、協議会の役割も、策定前だけでなくて、計画の策定後についても取り組むような御答弁をたしか頂いていたと思っておりますので、ぜひその辺も含めながら、終わったから終わりじゃないというところで、引き続き長い目で公共交通に関しての計画をしっかりと進めていただければなと思いますので、その辺どうぞよろしくお願いします。　続いて、公園については、苦情についてお聞きしました。答弁ですと、自治会で理解してもらっているという御答弁を今、印象に残っているんですけど、あと法点検のほうはホームページで、今後は詳細な内容を提示していくというようなお話だったと思います。周知についての考えは分かりました。特に子育て世代の方から問合せもちょっと自分のほうに来ていたりしていて、若い世代の方というのはなかなか自治会にも入っていなくて、何だろう、突発的に今日、公園に行こうみたいな感じで、自分もそうなんですけど、わざわざちょっとホームページを見ながらというところもない状況でありまして、そこをどうこうと言うわけじゃないんですけど、実際公園に行ったときに使えないのは承知はするんですけど、いつからいつまで使えないのかというところに関しては、やっぱり周知方法を遊具に貼り紙だったりと、これは多分過去にも増山議員も指摘していたと思いますけど、そういった現地の広報もぜひお願いしたいと思います。　整合性に、計画と法点検の整合性については、もちろんどちらも必要だと思いますので、予防も含めながら適切な管理をぜひとも今後よろしくお願いしまして、質問を終わります。 217 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、松村委員の質疑を終わります。　続きまして、市川委員の質疑を許可いたします。市川委員。 218 ◯市川一徳委員　それでは、最後ですので、２件ほどお願いします。　１件目、農業振興費、都市農地保全支援事業、これは防災兼用の井戸の設置に対する、そういった補助事業として平成27年から始めたと思いますが、改めて現況について確認したいと思います。　１として、改めてこの事業目的と事業内容、それと、これまでの実績について、２として、決算ですので、令和元年度補助事業としての1,709万6,000円となっています事業費の内訳と財源構成、お願いします。３として、今年度の実施状況について、状況を教えてください。　以上、１件目の三つ、お願いします。　２件目ですけども、先ほどさくら公園について手塚委員のほうからありましたので、状況は分かりました。質問はございません。重複しておりますので。ただ、意見・要望等を申し上げたいと思います。さくら公園、完成して、多くの方も利用されている状況でありまして、先ほど運営費、今後の運営、維持管理等についても100万円程度、今年度からかかるということでありますが、状況、分かりました。なかなか苦情もあったということなんですけども、これとは違って、先ほど松村委員からもありましたけど、長寿命化で今、進めていると思いますけど、往々にして、せっかく緑地空間がある公園があっても、苦情は結構多いのは何とも言えないんですけど、なかなか、何でしょう、感謝されるとか、喜ばれるとか、公園があってよかったということはなかなかないんで、なかなかその辺は残念かなと思いますけど、それにしても、喜ばれていることも多々あるんですが、声がこちらに届かないというのが実情だと思います。　このさくら公園なんですけど、利用されている方からもやはりありまして、南側の多摩川通り沿いにいまだ３件、４件でしたか、民家といいますか、事業者も含めてまだ存在しているんですが、当初、拡張に当たっては住まれている方々に御理解をということでお願いしたようですが、とうとう拡張に対しての御理解は頂けなかったということで現在に至っております。やはりあそこは最近、隣接して、家も新興住宅が密集してきておりますし、東側は、少しは空間あるんですけれども、やはり人口ということもあってなかなか、これからもそういうところがさらに建物が建っていくんだろうと思いますので、そういうときには、あれだけの空間というのは大変貴重な場所にさらになると思います。それで、南側に建っている多摩川沿い、これが今後、住まれている方の動き等ありましたら、ぜひとも当初の目的が達成するように対処いただければと思います。そうしますと多摩川並びに向山が一望できて、さらに公園が魅力ある公園になると私は思いますので、その節はよろしくお願いいたします。　このさくら公園については以上でございます。　以上、１件目のそれだけお願いします。 219 ◯にしみや幸一副委員長　では、答弁お願いします。どうぞ。 220 ◯産業振興課農政担当主幹　都市農地保全支援事業についてでございますが、当該事業の目的といたしましては、農地の機能向上に目を向け、防災兼用農業井戸の設置、農薬飛散防止シャッターの設置などに対しての補助金を交付することで、農地の持つ防災面や環境面などへの多面的機能をより発揮させるとともに、地域住民に配慮した基盤整備による都市農業の保全を図ることを目的としております。例えばですが、防災機能を有している基盤整備として防災兼用農業井戸、地域や自然環境に配慮した基盤整備といたしまして、一例といたしまして防薬シャッターなど、等々が挙げられます。　これまでの実績でございますが、平成27年度が防薬シャッターが２基、兼用井戸が２本、平成28年度、兼用井戸が７本、平成29年度、兼用井戸５本、直売所１件、防薬シャッター１件、平成30年度、兼用井戸１本、令和元年度、兼用井戸が６本、直売所が１件となっております。　続きまして、令和元年度の事業費の内訳でございますが、兼用井戸整備に対しまして、６件で1,644万8,000円、直売所整備で64万8,000円となっており、併せて1,709万6,000円となっております。財源構成でございますが、都の補助金が４分の３、農家の方の負担が約４分の１、市の補助金が１件に対して５万円となっております。令和２年度の状況でございますが、予定といたしまして、兼用井戸が５本、直売所が１件、砂ぼこり防止のシャッターが１件となります。　以上でございます。 221 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。市川委員。 222 ◯市川一徳委員　ありがとうございました。防薬シャッター等々を含めて、何というんでしょう。そういった施設の充実に図る事業であるということで、内訳として、東京都補助ですね。東京都が４分の３、農家の方が４分の１、市が上限500万円ということで分かり……、５万円ということで分かりました。特にこれについては、既に、去年でしたかね、昨年度、近くでも１件の方が防災井戸というんですか、含めてハウスもしっかり造られたと、この事業を活用されてのということで、私も実際見ております。特に防災という面で、井戸について、私が想像していたのとはちょっと違いまして、見た目、本当にシンプルだなというふうなことを、感想を持ちました。この防災協力井戸ということで、その場所に、畑や田んぼということで看板もしっかり立っておりまして、なかなか小さいんですけれども、それなりにかえって目立つのかなと思いました。看板には、防災協力井戸ということで、内容として、この農地にある井戸は災害時に生活用水を提供しますということで書いてありますので、見た方もある程度理解はできるんだと思いますので、今後はやはり周知は大いにしていただきたいなというふうには思います。　いずれにしても、この災害時に関しては、飲料に対しても、生活用水というようなことでありますので、水は本当に生活に欠かせないと思います。被災者にとっても水の確保は極めて重要であります。防災計画では、飲料水の供給や給水活動については、各浄水場をはじめ給水施設、あるいは市内協力施設と連携して確保。生活用水については各取水箇所のほか、小・中学校のプール等を活用という、それぞれ運用等も細かく出ております。そういった面では、今回のこの防災協力井戸というのは、災害時において水の確保という意味では、市としても補助的な考えも、だというふうには思います。今回、その都市農地の保全する事業に補助ということで分かりました。　そこで、２回目の質問をお願いします。それぞれ用途に応じて農業者が今回、設置されたということで、そういった方の特に井戸に限らず、施設、その他、整備に対して声はどういったものがあるのかお尋ねします。　２点目として、特にその井戸ですが、設置後の水質調査、こういうのは今後、どのように考えているのか、されるのかどうかも含めてお願いします。　３点目、先ほども申しましたけど、やはりこういう協力井戸ということで、多くの市民に知っていただくことが大事だと思いますので、周知をどのようにするのか。　以上、三つ、お願いいたします。 223 ◯産業振興課農政担当主幹　井戸の関係というか、農家の声ですが、補助金を出していただけるということで、お喜びいただいています。また、井戸に関しましては、水道代が軽減されるので、そちらについても同じような御意見を伺っております。また、災害時なんですけれども、地域に貢献できるので、農地のアピールとしてもかなり重要性が高いんではないかというような御意見を頂いております。　あと、水質調査関係ですが、農業者の方が農協を通じて民間会社に水質検査等を行っているんですが、当方のほうには改めて報告等は頂いておりませんので、当方といたしましては、生活用水として御利用いただくほうが無難ではないかと考えておりますが、今後、農家の方に調査報告書の提出等を求めていくことも検討してまいりたいと思います。　周知の方法等ですが、井戸を設置するときに防災兼用井戸であるということをアナウンスしておりますので、そのような趣旨の看板をもう少し大きくしていくとか、あとは直売所も、今、農政のほうで直売所マップを作っているんですが、その中に防災兼用井戸の所在地等を載せることも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 224 ◯にしみや幸一副委員長　答弁終わりました。市川委員。 225 ◯市川一徳委員　ありがとうございました。それぞれ周知の件もよろしくお願いいたします。　３回目ですので、意見・要望を申し上げます。　農業、農地というのは、農作物を生産するだけではなくて、福祉、防災教育、環境、あるいはコミュニティといった多くの多面的な機能を持つわけでありまして、言わば市民にとっても大きな財産であると私も思っております。この事業は、農地の持つ防災などの多面的な機能として、あと周辺環境に配慮した施設の支援ということであります。特に防災協力井戸につきましては、災害が発生した場合の水の確保という意味では、防災計画からすれば、今回の井戸は補助的な位置づけなのかもしれませんけれども、特にいつ来るか分からない、そして、直下型地震が発生した場合には、何といっても断水することもあるわけで、多くの市民が生活用水を求めてくることも想定されるわけであります。今回の設置された井戸の、何でしょう、水栓口というんですかね、蛇口がそれぞれまちまち、設置の状況がいま一つ、私も見たところしか確認が取れて思いませんが、どうも１か所、外には１か所というようなことでありますので、やはりそういうときの、いざというときにはやっぱり多くの方が来ることも想像されますので、そういうときに混乱が起きても大変ですので、状況に応じて、今後、複数設置することも検討していただきたいなと思います。１本増やしても同じ、そんなに費用的にはかからないんだと思いますので、よろしくお願いします。　また、災害時に生活用水とは言うものの、市民にあくまでも提供するわけでありますので、井戸は、今回、設置された井戸ですね。あくまでもそういうときには、今後、公共物としても機能を発揮するわけでありますので、やはり市民としても、生活、飲む水ではありませんが、定期的な水質調査、これは農協等もいろいろあるのかもしれませんが、定期的に、隔年でもいいですので、いつそういった状況にも対応できる意味からも、実施してはいかがでしょうかと思いますので、検討願います。　少し質問的に、農業施策からしますと、今回、ちょっと状況は防災のほうになってしまいましたけど、本当に農地の持つ防災から多面的機能を持つということで、事業ですので、今回、防災面というか、消防費ではないんですけど、要望となってしまいました。いずれにせよ、農業を取り巻く環境は依然として厳しいわけで、また、後継者不足も進んでいるようですが、それでも府中の農業者を見ていますと、若い人にしっかりと受け継がれているのも事実であります。今回、農家の方がこの都市農地保全支援事業を現在活用していることを確認させていただきました。どうかこれからも府中市の農業がますます元気であること、さらに活発にされますことを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 226 ◯にしみや幸一副委員長　以上で、市川委員の質問を終わります。　ここで議会費から民生費までの質疑を終わらせていただきます。30分程度休憩をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 227 ◯佐藤新悟委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、教育費から予備費までの質疑を行います。　質疑者の挙手を求めます。　それでは、確認させていただきます。秋山委員、結城委員、そなえ委員、杉村委員、渡辺委員、西の委員、竹内委員、遠田委員、西村委員、奈良崎委員、前川委員。以上でよろしいですか。　それでは、秋山委員の質疑を許可いたします。秋山委員。 228 ◯秋山としゆき委員　私から教育費、１点、質問をさせていただきたいと思います。　172ページの教育指導費の適応指導教室運営費について、質問をさせていただきます。　不登校児童を受け入れている、けやき教室の支援内容を教えていただきたいと思います。また、現状、把握している不登校児の人数と平成30年度の人数も教えてください。　以上、お願いいたします。 229 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 230 ◯指導室統括指導主事　けやき教室は府中市在住の不登校児童・生徒に対して、個に応じた適切な指導及び支援を行うことを目的として設置しております。　支援内容につきましては、児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的な生活習慣の改善等のための相談や適応指導を行っております。不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度、小学校127名、中学校207名、平成30年度、小学校104名、中学校220名。　以上となります。 231 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。秋山委員。 232 ◯秋山としゆき委員　ありがとうございます。平成30年度と比べると、中学生は13名減っておりますが、小学生は23名増えているようです。そこで、２回目の質問をさせていただきます。学年別の不登校児人数の傾向などありましたら、教えていただきたいと思います。　２点目、小学生の127名の学年別人数を教えてください。　３点目として、小学生が増えている状況について、どのようにお考えになられていますでしょうか。　３点、お願いいたします。 233 ◯指導室統括指導主事　学年別の不登校児童数の傾向でございますが、小学校における不登校児童数は、第五学年、第六学年と進級するにつれ不登校児童数が増加する傾向があります。また、ここ数年の傾向といたしましては、小学校第三学年や第四学年で不登校児童数が増加しております。小学校127名の学年別不登校数でございますが、令和元年度は、第一学年８名、第二学年11名、第三学年14名、第四学年26名、第五学年27名、第六学年41名となります。小学校が増えてきている状況につきましては、児童が不登校になる要因や背景、多種多様であり、一概には申し上げられませんが、このような状況、個別の状況に対応した不登校児童等への支援を行う必要があると捉えております。　まず、学校ではスクールカウンセラー、教育センターの心理士やスクールソーシャルワーカー等とともに、関係機関との連携も図りながら組織的な対応を行っております。次に、教育センターのけやき教室では今年度より、小学校第一学年から第四学年までの通室を可能とするように通室範囲を拡大し、全ての児童・生徒が通室できる環境整備を行っているところです。　以上となります。 234 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。秋山委員。 235 ◯秋山としゆき委員　ありがとうございます。小学生においては五、六年に進級するにつれて増加傾向にあり、ここ数年は三、四年生が増加傾向にあるようです。この傾向を踏まえて、今年度から、けやき教室の受入範囲を一年生から四年生までも拡大して対応していただいております。　不登校になる要因は様々でありますし、子どもたちも緊急事態宣言を受けての一斉休校と分散登校などを経験しました。大人が不安を抱えて生活している中、子どもたちの精神的影響も大きいと思います。朝、通学路で見守りをしていますと、登校班から遅れてしまう子、学校に足が向かず、引き返してしまう子、この数字に表れていない生徒も多くいると思われます。早い段階で対応していただくことが最も重要だと思いますし、対応に関しては、大変難しいと思いますが、引き続き関係機関としっかりと連携をしていただきまして、対応をお願いしたいと思い、重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 236 ◯佐藤新悟委員長　以上で、秋山委員の質疑を終了いたします。　次に、結城委員の質疑を許可いたします。結城委員。 237 ◯結城　亮委員　私からは199ページ、体育事業費で、学校開放運営費に関係して１件、お願いします。　この夏休み中の大変な猛暑の中における児童・生徒の熱中症の対応ということで、１件、お願いします。　今年の８月７日、足立区の小学校で三年生７人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送されたと、このときの東京中心部の気温は32.8度だったと、こういう熱中症の事例がニュースでありました。この夏休み中、学校の校庭とか、いろいろな公共施設を開放して、市民の皆さんが主体的に構成するスポーツクラブチームの皆さんがそういう施設を利用して活動をされておられますが、懸念されるのはこの熱中症の対応ですね。これが懸念をされます。　そこで、まず一つ目として、行政の立場から、市民が主体的に構成するスポーツクラブチームに対して、こういう児童の方々の、生徒の方々の熱中症から身を守るために、行政として何か啓発、あるいは指針のようなものは出しているのかどうか。二つ目がこうした公共施設を利用されている市民の方から寄せられている声などあれば、ちょっと紹介を頂きたい。この２点をまずお願いします。 238 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 239 ◯スポーツ振興課長　それでは、市民のスポーツ活動におけます熱中症対策の御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに、市民スポーツ団体が熱中症から身を守るための行政からの啓発や指針があるかについてでございますが、近年、気候変動などにより、酷暑環境が悪化している中、夏季のスポーツ活動につきましては、熱中症などにより市民の健康面での負担が非常に大きくなっております。このような状況の中、環境省による注意喚起の一環として暑さ指数が発表され、酷暑下における行動の目安となっておりますが、加えて今年度は関東近県を対象に熱中症アラートの発表を試行するなど、熱中症に関する注意喚起が行われております。スポーツ分野におきましても、このような状況下において、スポーツ庁が本年５月には熱中症事故の防止についての通知を発出するなど、熱中症に関する注意喚起を行っております。　本市におきましても、国や都などが発出する、これらの通知などに基づきまして、学校開放事業の利用者だけに限らず、ホームページやメール配信等により広く市民周知を図るほか、スポーツ施設利用団体や各競技連盟などへの個別注意喚起などを行っているところでございます。　続きまして、熱中症対応に関する市民からの声につきまして、お答えさせていただきます。　スポーツ振興課に頂く熱中症に関するお問合せや御意見について、主なものといたしましては、特に野外施設の御利用者から、酷暑のため、熱中症が心配なので施設利用を取りやめたいが、手続方法を教えてほしいといったものや、屋外で長時間、子供がスポーツ活動をしているのを見かけた方からの心配のお電話や、注意してほしいといった御意見などを頂くことがございます。　以上でございます。

240 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。結城委員。 241 ◯結城　亮委員　ありがとうございます。これは市民の方から、こういうスポーツクラブに通わせているお子さんの親御さんからちょっと相談が寄せられて、こういう熱中症アラートが発令されているような炎天下の状況でお子さんがクラブの活動をされていると、大変心配をされていると、こういう話でありました。朝８時半から夕方６時まで、ちょうどお盆前の一番暑いときだったね。こういう市民の方の活動というものが、これはこれで活動は大いに活発にやっていただきたいんですが、やはり近年のあまりのこうした暑さという中で、やはりまずお子さんの健康が第一だろうということで、行政としてどこまでこれは注意喚起できるかと、こういう観点で、１回目、質問をしました。　環境省も、この熱中症アラートを気象庁と一緒に発令をしているということ、厳重警戒が28度から31度、危険が31度以上という、そういう基準を設けております。　そこで、なかなかこれは、行政が、市民が主体となっている活動の方々になかなか介入というのは難しいとは、私もよく承知はしていますが、しかし、やはりお子さんたちに何か危険な、もしものことがある前に行政として何か、この注意喚起はもっとできないものかという点で、まず２回目は二つ、伺います。　こうした市内にある小学生・中学生の方を対象にした市民が主体となって組織しているスポーツ団体、例えば野球でも、サッカーでもそういうチームがありますが、行政の立場から指導、あるいは勧告などをできる立場にあるのか。　二つ目、８月初中旬の異常なこうした暑さの下で、先ほど申し上げました１日10時間、練習しているような市民クラブチームなどもあります。保護者の方から心配の声が寄せられておりますが、指導とまで行かなくても、行政として何か指針というものは出さないのかと。この辺のところを２点、お願いします。 242 ◯スポーツ振興課長　それでは、２回目の御質問についてお答えいたします。　現在のところ、国や東京都も含め、小・中学生に限らず、行政の立場から熱中症の防止に伴い……、失礼しました。熱中症防止に伴い、強制力を持ってスポーツ活動の指導や勧告に類する行為を規定しているものはございませんので、市といたしましても、団体、個人にかかわらず、引き続き熱中症に関する注意喚起や、周知、また、個別の団体や個人などへの対応につきまして、適宜行ってまいりたいと考えております。　次に、市として何か指針を作成できないかとの御質問でございますが、初めにも答弁させていただきましたとおり、近年の酷暑環境の悪化に伴う熱中症防止対応については、国や都における検討状況や他市の動向なども注視しながら、今後、研究してまいります。　以上でございます。 243 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。結城委員。 244 ◯結城　亮委員　よく認識をいたしました。学校の部活動のほうは、かなりこういう対応については適切に府中市の教育委員会はしていると認識していますけれども、なかなか市民の活動の皆さんには、なかなか、微妙な難しい問題がありますけど、こういう実態があるんだということを受け止めていただいて、大事に至る前にこういうことが、事故が発生する前に何か、今後はそういう今、おっしゃったような環境省のアラートもあるわけでありますから、また通知も出ているわけですから、ぜひそうしたものもそういうスポーツクラブチームの方に少し周知すると、啓発するということを今後、力を入れていただきたいということだけ申し上げて、終わります。 245 ◯佐藤新悟委員長　以上で、結城委員の質疑を終了いたします。　次に、そなえ委員の質疑を許可いたします。そなえ委員。 246 ◯そなえ邦彦委員　私から１件、お聞きします。ちょっと項目は分からないんですけど、市内在住の外国人の就学対象者数ですね。それから、就学希望者が分かりましたら、お知らせ願いたいと思います。 247 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 248 ◯学務保健課長　失礼いたしました。今年度直近の状態……。（「分からないのか」と呼ぶ者あり）すみません。失礼いたしました。令和２年度の状況でございますけれども、市内の公立小・中、小学校に入学、就学している外国籍児童につきましては105人、中学校が30人で、全体で135人です。市内に住んでいる対象人数は216人でございまして、約62.5％の方が市内の市立小・中学校に入学している状況でございます。　以上でございます。 249 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。そなえ委員。 250 ◯そなえ邦彦委員　就学のときの対応ですね。必ずしも日本語がしゃべれるという方ばかりじゃないと思うんですけど、公立の学校にそれらの外国人の就学対象者が入るときにどういう対応をしているのか、その辺についてお聞きします。 251 ◯学務保健課長　市内に転入をされた外国籍の児童・生徒の方につきましては、窓口のほうに御案内をいたしまして、こちら、英語表記もしているんですけれども、８階の学務保健課のほうに手続をしてくださいということで御案内をしております。また、新たに、新小学一年生になる児童の世帯につきましては、今年度につきましては、ここで外国籍の全世帯のほうに、市内の小学校に入学される場合は学務保健課のほうに手続をしてくださいということで、こちらの英語表記だけなんですけれども、そちらで御案内をしております。　直接学務保健課にいらしたときの御案内ですけれども、大体日本語が分かる方が多いんですけれども、分からない方につきましては、うちのほうで簡単な英語の御案内をするようなものを作成して、そちらを見せて御案内しているところでございます。　以上でございます。 252 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。そなえ委員。 253 ◯そなえ邦彦委員　文部科学省が公立小・中学校への就学を希望する国内の外国人の子どもについて、日本語の能力に応じて本来より下の学年での入学を認めるという、そういう通知を出したということですね。その辺、府中市では対応しているのかどうかね。そういうケースがあるのかどうか、その辺についてお聞きします。 254 ◯学務保健課長　こちら学校長にも、学校長とも協議をして、相談した上で、下の学年に入れているケースもございます。　以上でございます。 255 ◯佐藤新悟委員長　以上で、そなえ委員の質疑を終了いたします。　次に、杉村委員の質疑を許可いたします。杉村委員。 256 ◯杉村康之委員　２件、質問します。　一つは、図書館についてですが、図書館、施策44で、図書館サービスの充実というのがあります。目指す姿は、図書・視聴覚資料の貸出を通じて知的、文化的な生活を営む。もう一つが、新しく加わったのがレファレンスサービスで、生活の解決を図るということですが、これについて指標が幾つかあります。かつては、指標は貸出数だとか、利用者数だったんですね。貸出数については今も指標になっています。貸出数とか、利用者数というのはもう大分長い間、年々減っているというのがこの間、委員会でもありましたよね。そういう状況にあります。これはいろいろ様々な世の中の事情もあると思うんですが、一つは、貸出数という指標に代えて、利用登録者数に前回の後期総合計画のときに切り替えているんですが、切り替えた理由は何でしょうか。　それから、二つ目は、貸出数というのが今でも目標に……、貸出数は目標になっているんですね。貸出数は一つの施策の目標になっているんですが、その下に事務事業というのが１、２、３、４、５、６、７、七つありますね。その一つが中央図書館複合施設整備等事業ということで、金額的にも一番多いかなと思うんですが、これはＰＦＩ事業者に対する委託というんですかね、外部に出している事業が事務事業として位置づけられているんですが、この図書館サービスの充実という施策の目指す姿だとか、指標というものがＰＦＩ事業者に対しても明確に提示をされているのかどうか。もちろん一緒に貸出数を増やそうとか、協力してやっているんだと思うんですが、契約のときだとか、また、今後の切替えのときだとかに、明確に施策はこういうものですよと、目標はこれで、指標はこれですよということがちゃんと伝わっているのかどうか、明示しているのかどうかを聞かせてください。それ、２件目です。　それから、ＩＣＴについて、この間、一般質問でやったときに具体例として出したのもあるんですが、ＩＣＴ教育をこれまでモデルでやってきたのを、今後、全校に広げますという話でしたね。その事務事業評価がＩＣＴ教育推進事業という事務事業評価シートがあります。一般質問でも申し上げましたが、その事務事業評価シートの中に、モデルでやって有効性が認められたので全体に広げますと書いてあります。ただ、その有効性というのは何だったかというのはシートには書かれてないですよということを申し上げました。今、教育のところなので具体的に聞きたいんですが、この有効性というのは何でしょうか。その説明をお願いします。　それから、このＩＣＴ教育推進事業については、タブレットをどれぐらい増やすとか、そういうこともあろうかとは思うんですが、あったかと思うんですけど、指標が設定されてないんですね。指標が設定されてないし、なぜ設定されてないかの説明も書いてないんで、そこを聞かせてください。　以上です。 257 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 258 ◯図書館長補佐　図書館の施策の指標に関する御質問に順次お答えをいたします。　１点目の指標の切り替えた理由についてでございますが、前期基本計画で施策指標としておりました図書館資料貸出利用者数は、図書館の活用を図る指標として設定しておりましたが、同一人物が複数回カウントされ、延べ人数の数値として貸出の量的側面を測る指標となっておりました。このことから、後期基本計画からは実数としてカウントし、その推移状況から、利用者の増を図るための目標といたしまして、利用者登録数と……、失礼いたしました、利用者登録数に見直しを行ったものでございます。　続きまして、２点目の施策の指標が事業者に明示しているのかについてでございますが、お尋ねの施策の指標の市民１人当たりの年間図書貸出数の目標値は、地区図書館を含めた市立図書館全館として目標値を設定しております。中央図書館におきましては、ＰＦＩ事業者に年間図書貸出数の具体的な目標値などはお示しをしておりませんが、貸出や閲覧の増加につながる特集企画や講演会などに取り組むことを要求水準に入れたり、事業者の創意工夫により年間貸出総数の基準値以上となった場合には、図書館運営費の一部について増額するインセンティブを付与しております。そのため、年間図書等の貸出数や利用者登録人数の増加の目標に向けて、市と事業者が共に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 259 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 260 ◯指導室主幹　続きまして、ＩＣＴ教育推進事業に関する事務事業評価シートに関する御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、モデル校におけるＩＣＴ機器の有効性とは何だったのかという御質問についてでございますが、ＩＣＴ機器の有効性とは、モデル校３校に大型提示装置と40台のタブレットＰＣを配備したことにより確認された成果のことであると考えております。具体的にどのような有効性が確認されたかという点につきましては、ＧＩＧＡスクール構想で期待している効果と同じになりますが、インターネットを用いた調べ学習への活用や、一人一人の考え方のリアルタイムの共有など、より深い学習が実現しているとともに、授業の効率化につながっていることなどであると考えております。行政評価に用いる評価シートについては、字数の制約等がございますが、今後、分かりやすく適切な表現に努める必要があるものと捉えております。　次に、事務事業評価シートの中で、ＩＣＴ教育推進事業について指標が設定されていない理由についての御質問でございますが、事務事業評価制度においては、原則として数値化できる指標を設定することになっておりますが、第６次総合計画の初年度である平成26年度まで遡っても指標の設定はしておりませんでした。当時は具体的な整備計画があるわけでもなく、機材も高価なものであったことから、数値目標や達成度を評価することが困難だったものと考えておりますが、第７次総合計画の前期計画の評価を行う際には改善をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 261 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。杉村委員。 262 ◯杉村康之委員　１件目ですが、利用者数から登録者数に変わった理由は分かりました。一応それでお聞きしておきます。ありがとうございます。　事業者に対する目標はどうかということなんですが、具体的な目標値は示していないけれども、要求水準とか、そういうところで活動する中で一緒に共有しているようなことですね。それはもちろんそうだと思うんで、要求水準も見たんですが、非常に細かい具体的なことですよね。それはそれで大事なんですが、やはり目標とか、目標を測る数値とか、施策の目標ですね。施策の目標とかを示すことは大事かなと。言葉で明示する。会社でも理念とか目的は壁に貼ってあるじゃないですか。ああいう感じで、ちゃんと契約のときとかに指標を、施策の目指す姿をこれですと、これを一緒にやりましょうということで事業者と共有する必要があるんじゃないかなと思います。言葉で明示をする必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。一つ。　それから、ＩＣＴについて、有効性は分かりました。そういう説明であれば、もちろん理解はできます。そういう説明をぜひシートに書いておいていただくと、そのシートを見るだけで分かるんですね。市民の方も分かるということになるんで、これは書くべきかなと思います。有効性というのは、事務事業がその上の施策に対してどれだけ有効的か、寄与しているかということで大事なポイント、一番大事なポイントかもしれないので、この評価システムの中で。ですから、有効性というものをしっかりと書く、はっきりさせるということが、有効性が、もしまだ有効性が認められないような事業でも、どうしてそうなったのかとか、そういうことも含めて書く必要があるかなと思います。　指標の設定については、これから第７次に向けて検討、改善してまいりたいということでありますが、今後は、タブレットが全部整備されたわけなんで、そのタブレットを生かしてどうやって施策の成果につなげていくかということだと思うんです。この事業の上位の施策は、50番の教育環境の充実という施策ですね。これは児童・生徒が学ぶことの楽しさを味わいながら、健やかに成長していますというのが目指す姿なんで、ＩＣＴを、タブレットを使って、その目的にどうやって達成するかということなんですが、それが、その目標に向けてタブレットをどう生かすかという事業がこのＩＣＴ推進事業になると思うんで、そういうことを考えて施策、さっき、指標を設定するということでしたけど、そういうふうに考えていただければと思うんですが、その点、そういう、単なるタブレットを増やすとかじゃなくて、上の施策に向かって指標を立てるということについて、教育委員会としてどう考えていますでしょうか。　以上です。 263 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 264 ◯図書館長　図書館の２回目の質問についてお答えいたします。　市民会館・中央図書館複合施設の次期事業者の選定に向けて、今後、詳細な各種資料を示していく予定でございます。委員の御指摘のとおり、本市の最上位計画でございます総合計画において、図書館の施策である図書館サービスの充実で目指しております将来の市民の皆様の目指す姿や、その指標などを事業者に示すことは、事業者も本市と共通の認識の下で進むべき目標が明確になり、各種サービスを効果的に取り組んでいけるものと考えておりますので、明示の方法について検討し、工夫してまいります。　以上でございます。 265 ◯指導室主幹　続きまして、タブレットが整備されてからの施策に関する指標の設定について、どのように考えているかという御質問でございますが、今年度、補正予算、お認めいただきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組むといたしますと、児童・生徒が利用するハードな整備としては、一旦の完成を見るものと考えております。ですので、今後は整備の進捗度合いを評価するのではなく、施策の成果に関する指標、いわゆるアウトカム指標を設定し、達成の度合いを評価していくことが必要になるものと考えております。　以上でございます。 266 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。杉村委員。 267 ◯杉村康之委員　じゃ、結構です。よろしくお願いします。 268 ◯佐藤新悟委員長　以上で、杉村委員の質疑を終了いたします。　次に、渡辺委員の質疑を許可いたします。渡辺委員。 269 ◯渡辺　将委員　決算書178、179ページの教育費の整備費の備考13の防犯カメラ設置費について、質問させていただきます。　小学校の通学路に設置された防犯カメラの費用について確認ですが、通学路に設置された防犯カメラの設置台数と防犯カメラの運用に基準があるか伺います。　また、近隣市などの防犯カメラの設置台数がお分かりであれば、教えていただきたいと思います。　以上、２件、よろしくお願いいたします。 270 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 271 ◯学校施設課長補佐　それでは、小学校通学路防犯カメラの質問に順次お答えいたします。　初めに、防犯カメラの設置台数でございますが、平成28年度に各学校の通学路に５台ずつ、合計110台を設置しており、さらに昨年度に各校に２台ずつ追加いたしまして、現在は合計で154台のカメラを設置しております。　次に、防犯カメラの運用基準でございますが、児童の安全確保を図ることを目的とし、映像等の保存、廃棄、閲覧、開示などについて運用基準を定めておりまして、映像などの保存は７日間、開示などは法令等に基づく場合、または捜査機関から犯罪捜査の目的で使用する場合と定めております。　最後に、近隣市の設置状況でございますが、学校数や、通学路の延長距離、地域の状況によって設置台数は異なりますが、八王子市などにつきましては、学校数も多いことから、345台と設置台数も多い状況でございます。しかしながら、１校当たりの防犯カメラでは、近隣市につきましてはおおむね５台程度の設置となっておりまして、本市の設置台数は近隣市よりも多い状況となってございます。　以上でございます。 272 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。渡辺委員。 273 ◯渡辺　将委員　御答弁、どうもありがとうございます。設置台数と運用基準、近隣市の状況などは分かりました。　府中市の通学路の防犯カメラ台数は１校当たり７台となっているので、近隣市と比べて多い台数となっているようですが、再質問として、地域や学校、ＰＴＡなどから防犯カメラの設置要望があるか伺います。また、通学路の防犯カメラは、児童・生徒に対する防犯などの安全面で使用されたことはあるのか伺います。　以上、２件、再質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 274 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 275 ◯学校施設課長　防犯カメラの設置の要望でございますが、昨年度に２台ずつ増設いたしまして、学校、ＰＴＡからのさらなる防犯カメラの設置の要望は伺っておりませんが、各学校において、３年に一度のサイクルで実施しております通学路の安全点検などで学校やＰＴＡから設置の要望があった場合には、防犯カメラを含めた安全性の検討を実施するものと考えてございます。　続きまして、通学路の防犯カメラが児童・生徒の安全などに使用された経緯でございますが、警察から年間約20件程度、犯罪捜査に対する開示請求があるものの、直接登下校中の児童・生徒に防犯カメラが使用された経緯はないものと認識しております。　以上でございます。 276 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。渡辺委員。 277 ◯渡辺　将委員　御答弁、どうもありがとうございました。通学路の防犯カメラにつきましては分かりました。防犯カメラについては、犯罪を抑止する効果もあり、今まで使われていないことは、まさに抑止の効果があったと考えられます。府中市の防犯カメラの設置台数は、他市並みの台数は設置されているようですが、学校やＰＴＡ、また、地域の方から設置に対する要望があった際は真摯に検討し、防犯カメラの設置を含めた安全性の向上に努めていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 278 ◯佐藤新悟委員長　以上で、渡辺委員の質疑を終了いたします。　次に、西の委員の質疑を許可いたします。西の委員。 279 ◯西のなお美委員　それでは、４件、お願いします。　教育費、172ページです。教育指導費の12番目、学校経営支援事業費についてお聞きします。　これは毎年、確認をさせていただいているのですけれども、この支援員というのは、いろいろな支援員の方が含まれていると思います。学習指導ですとか、生活指導、特別支援、また図書館の司書、そういった方々も含まれているということでした。この中の項目で、その他という項目がありますけれども、このその他の項目の人数とか時間数など、推移３年くらい教えていただけますでしょうか。　それから、次のページ、174ページ、これ、小学校と中学校とあるので、両方お聞きしたいんですけれども、学校管理費の職員給与費等と、あと嘱託員賃金について、小・中それぞれ、これも３年ぐらいの経緯で金額を教えてください。　そして、次のページです。176ページ、就学援助についてです。これも毎年お聞きしているんですけれども、受給している……、支給者数の数、こちらも３年の推移で、小学校と中学校一緒で構わないんですけれども、人数と金額が分かれば教えてください。３年間ぐらいでお願いします。　それから、今年に入って、年度末、３月に入って学校が休校になったときのことについてお聞きしたいんですけれども、この就学援助費の中には給食費も入っています。３月以降、学校が休校になって給食がなかったとき、市として何か対応をされたことがあれば教えてください。　それから、今年度になるんですけれども、就学援助の申込み時期が休校と重なったりしたこともあるということと、コロナの影響で親の収入が減っている場合など、そういったところで追加で認定をしているというのを聞きました。その内容と申請件数などを教えてください。　それから、あと、これも毎年、確認させていただいているんですけれども、同じページの教科用消耗器材費、受益者負担として、行財政改革推進プランの中で進められている教材費の公費負担の減についてです。これが始まったのは平成27年度からですけれども、始まる前の平成26年度から５年目の昨年度といいますか、令和元年度、公費負担の金額の増減、あと私費負担の増減、小学校と中学校で教えてください。　以上です。お願いします。 280 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 281 ◯指導室主幹　まず１点目の学校経営支援員のうち、その他に分類される方の人数及び時間数の推移でございますが、まず時間のほうから申し上げさせていただきますが、平成30年度が2,495.5時間、平成31年度が3,760……、失礼しました。ごめんなさい。順番を言い間違えました。平成29年度が2,212.5時間、平成30年度が2,495.5時間、平成31年度が3,762.5時間になってございます。申し訳ございません。ちょっと実人数のほうがまだ拾っている最中ですので、ちょっと後ほどお答えできればと思います。　以上でございます。 282 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 283 ◯職員課長補佐　続きまして、職員給与費と嘱託員賃金の過去３年の推移についてお答えをいたします。　まず、小学校費でございますが、平成29年度が職員給与費等が7,082万1,981円、嘱託員賃金が5,820万1,157円、続きまして、平成30年度が職員給与費等が4,984万5,124円、嘱託員賃金が6,876万2,538円、令和元年度が職員給与費等が3,986万7,509円、嘱託員賃金が6,802万3,601円。続きまして、中学校費でございますが、平成29年度が職員給与費等が4,454万6,625円、嘱託員賃金が2,317万9,445円、平成30年度が職員給与費等が3,738万9,151円、嘱託員賃金が2,708万9,753円、令和元年度が職員給与費等が3,344万4,819円、嘱託員賃金が2,695万3,716円でございます。　以上でございます。

284 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 285 ◯学務保健課長　続きまして、就学援助費等の関係について順次お答えいたします。　就学援助費の年度別の推移でございますけれども、平成29年度が認定者数、小・中学校合計で1,788名、支給額につきましては、費目全体の合計で１億6,398万9,552円、平成30年度が1,690人認定しておりまして、合計で１億1,411万7,730円、令和元年度が1,628人認定をしておりまして、合計で１億4,099万7,902円という状況でございます。　続きまして、新型コロナの影響で３月以降、休校中における給食費の支給状況でございますけれども、令和元年度３月分につきましては、小・中学校合計で1,533件、617万7,600円の給食費相当額を支給しております。また、今年度に入りまして、４月、５月の学校休校中につきましても給食費相当分を支給しており、こちらの小・中学校合計で２か月1,560件（※後述の学務保健課長の答弁において「1,560件」は誤りであり、正しくは「1,556件」である旨の訂正答弁あり）、60人の方に合計で1,256万9,600円を６月に四、五月まとめて支給をしております。　次に、新型コロナによって家計が急変した方の件でございますけれども、こちら年度当初には、全児童・保護者・生徒宛てに通常どおり就学援助の御案内をするんですけれども、今年度、休校の絡みもありましたんで、入学式と始業式の日に全児童・生徒に、保護者宛てに配布をしております。また、その後、市の新型コロナウイルス感染症緊急対応方針におきまして、就学援助、急に家計が困難の方も対応するということで、こちらの御案内につきましては、５月11日からの分散登校、個別対応による課題配布提出日の際に保護者宛て、児童・生徒に、全員の方に配布をしております。そこで申請件数が小・中学校合わせて103人で、うち74人の方を認定しております。　以上でございます。 286 ◯教育総務課長補佐　続きまして、教材費の公費負担額と私費負担額についてお答えさせていただきます。　まず初めに、１人当たりの人数で小学校と中学校でお答えさせていただきます。まず公費負担額ですけれども、平成26年度、小学校9,383円、中学校１万5,452円、令和元年度、小学校7,526円、中学校１万2,677円でございます。続きまして、私費負担額につきましてですが、平成26年度、小学校1,834円、中学校5,346円でございます。　なお、令和元年度につきましては、大変申し訳ございません。本数値につきましては、毎年度、東京都教育庁が実施する、保護者が負担する教育調査である学校納付金調査の数値から算出しているところですが、令和元年度につきましては、当該調査がコロナ禍の影響により中止されたため、現時点では算出することができない状況となっております。　以上でございます。 287 ◯指導室主幹　すみません。先ほど１点目、学校経営支援員のその他の項目に分類される人員数の推移についてお答えできなかった分について、御答弁させていただきたいと思います。　平成29年度、実人数52名、平成30年度、実人数68名、平成31年度・令和元年度が実人数36名で推移してございます。　以上でございます。 288 ◯学務保健課長　すみません。先ほどの四、五月の学校休校中の給食費の件数に誤りがありましたので、ちょっと訂正させていただきます。四、五月分の給食費相当につきましては、先ほど小・中学校２か月合計で1,560件とお答えいたしましたが、1,556件の誤りでございます。　以上でございます。失礼いたしました。 289 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西の委員。 290 ◯西のなお美委員　すみません。ありがとうございます。まず学校経営支援員についてですけれども、時間数は増えていて、人数については、平成31年度は逆に減っているということでした。これをお聞きしたのは、昨年もお聞きしたんですけれども、今、非常に学校の中で先生方、忙しいというのが問題になっている中で、副校長、支援員など、いろいろな制度もできているんですけれども、そういったところを補っているのではないかと思ってお聞きしました。　改めてお聞きしますけれども、このその他の項目、どういった事業、どういった内容の方がいらっしゃるのかを教えてください。時間数、増えていますので、やはり多少はニーズがあるのだろうと思います。それが１件目です。　職員給与については、たしか２年ぐらい前に、これ、職員といっても、教員ではなくて、事務職員に当たるものだと思いますけれども、職員の嘱託化が進んだということで、大きく内容が変わったように思います。それで、今、一度確認したんですけれども、平成29年度から令和元年度まで、嘱託も職員も含めて減ってきているのかと思います。そういう認識で、これは人自体、人数自体が減っているのかどうかというところが分かればで結構です。教えてください。　それから、就学援助については、詳しくありがとうございました。３月の休校の際に、非常に混乱した中で、就学援助を受けている方も給食費は免除されるということなんですけれども、その分が改めて支給されたということで1,533件の方がそれを受けられたということで、大変ありがたいことだと思います。市としても、独自でやろうと思えばできることがあるんだと改めて思いました。　人数については、これは毎年減って、減少傾向であるということなんですけれども、なかなかちょっと感覚としては、減っているというのが実感としては見えてこないんですけれども、これも毎年、要望していますけど、周知の方法を工夫してお願いできたらと思います。　それから、コロナの対応、コロナ後の件につきましては申請もあったということです。今後、状況が深刻になるのは確実ですので、この制度が必要な世帯に届くよう当然、予算措置はしていただきたいと思うんですけれども、また、これも周知を確実にお願いしたいと思っております。　それと、もう一つは、先ほど外国人の子どもたちの話が出たんですけれども、就学援助の制度がなかなか外国人の世帯に届いていないということがあります。これは、工夫が必要だとは思うんですけれども、外国籍の、外国人の子どもたちは把握ができているわけですから、丁寧に翻訳をしてあげる、なのか、工夫して周知をお願いしたいと思います。これはお願いですね。はい。　それから、教科用消耗器材費については、私費負担はちょっと計算できていないということでしたけれども、着実に行革プランが進んでいるんだなということが確認できました。再質問はございません。　なので、以上、質問お願いします。 291 ◯指導室主幹　それでは、学校経営支援員のその他に分類される方の具体的な活動についてお答え申し上げます。　その他に分類される方は、学校長が必要とした学校運営に関する業務の補助を行うことになっておりまして、具体的には放課後の補習授業、また、行事の準備補助などとなってございます。　以上でございます。 292 ◯職員課長補佐　２点目の職員給与費に関する御質問にお答えいたします。　委員御指摘のとおり、正規職員、あるいは再任用職員を嘱託員に切り替えたことによりまして、金額については減っているところでございます。　以上でございます。 293 ◯教育総務課長補佐　ただいまの職員給与等と嘱託員賃金のところで人数をお答えさせていただきます。まず小学校につきましては、平成29年度、正規職員２名、再任用職員９名、嘱託職員11名、平成30年度ですが、正規職員ゼロ名、再任用職員５名、嘱託職員17名でございます。令和元年度につきましては、正規職員ゼロ名、再任用職員３名、嘱託職員19名でございます。　続きまして、中学校費につきましてですが、平成29年度が正規職員１名、再任用職員６名、嘱託職員４名でございます。平成30年度でございますが、正規職員ゼロ名、再任用職員４名、嘱託職員７名でございます。最後に、令和元年度でございますが、正規職員ゼロ名、再任用職員１名、嘱託職員10名でございます。　以上でございます。 294 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西の委員。 295 ◯西のなお美委員　その他の業務について、授業、業務の補助、学校長が認める業務の補助ですとか、行事の準備ということでした。事務職の方が減っている。この数字を見ると分かるんですけれども、そもそもここは減らすべきじゃないのではないかと考えています。学校の子どもたちにも直接関わる大切な事務、そういった仕事については、これ、その他の数字を見ると増加しているというのは、ニーズが上がっているんだと思うんですけれども、こういったところで改めて職員の方を増やすという市の考えがあれば、最後、教えていただけたらと思います。　以上です。 296 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。西の委員、改めてちょっと質問をもう一度、整理してもらっていいですか。 297 ◯西のなお美委員　学校の業務が増えている中で副校長、支援員など、様々な学校スタッフの方は増えていると聞いています。そういった中で事務職員を減らしているということと矛盾していると思うんですね。ここでスタッフを増やすのであれば、事務職員をきちんと増員するという考えについて、市のお考えがあれば教えていただけたらと思います。 298 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 299 ◯教育総務課長　大変申し訳ございませんでした。事務職員の人数自体は減ってはいないというところでございまして、正規職員の代わりに、昨年度までは嘱託職員、今年度からは会計年度任用職員を配置させていただいておりまして、総人数としては変わりがないところでございます。　以上でございます。 300 ◯佐藤新悟委員長　以上で、西の委員の質疑を終了いたします。　次に、竹内委員の質疑を許可いたします。竹内委員。 301 ◯竹内祐子委員　教育費で２点です。　まず学校行事についてです。３月の卒業式はほかの地域等でも中止等が危ぶまれる事態になりました。参列者が制限されるようなことがありましたが、この保護者への連絡、参列者への対応というのはどのように行われたのでしょうか。また、今後の学校行事についての考え方、方針について教えてください。　次に、エアコンの使用状況についてお伺いします。こちらの具体的な温度設定というか、そういったもの等があれば教えてください。また、使用するに当たってのコスト、教室と体育館とでどのくらいかかっているのか、また、夏季と冬季によっては、またその費用というのが変わってくると思いますが、その点についてどのような対応が取られているのか、教えていただきたいと思います。　以上です。 302 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 303 ◯指導室統括指導主事　卒業式に関する御質問に関してお答えいたします。　保護者や参列者への対応ということでございますが、教育委員会から保護者向けの通知を発出するとともに、また同時に学校長からも保護者宛ての通知を発出し、それぞれ連絡を図っていったところでございます。　また、保護者の参列に関しての考え方でございますが、こちらは、最初は参列なしという方向で各家庭に連絡していたところですが、最終的には各家庭１名という形で卒業式挙行することになりました。　以上でございます。 304 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 305 ◯学校施設課長補佐　次に、２点目の夏場のエアコンの使用状況でございますが、学校に対して、運用基準を定めておりまして、原則的には28度を超えた場合にはエアコンをつけていいというようなことを設定しておりますが、現場の状況にもよりますので、学校長の判断によって、それ以外の場合にエアコンの稼働を行ってもいいというような運用をさせていただいております。　以上でございます。 306 ◯指導室統括指導主事　すみません。今後の考え方について、追加で回答させていただきます。　こちらは、今後もコロナ対応の学校に配っている手引きに準じて、それぞれ行事や儀式的行事を考えていきますが、今後も情勢を踏まえて、また教育委員会、学校から保護者に連絡して、適切に対応していきたいと思っております。　以上でございます。 307 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。竹内委員。 308 ◯竹内祐子委員　行事については、多くの保護者の方から、参列者が、保護者の方ができないとなったときにすごい多くの意見が寄せられました。この一斉休校時には、あまりコロナに対しての医学的な根拠がない中で休校というふうな形が進められてしまい、子どもたちにおいては、感染源ではないというような状況でもあったにもかかわらず、一律の判断がされたのは政府の対応ではありましたけれども、学校においての考え方を子ども目線、保護者目線で対応していただければと思い、要望も多く寄せられたかと思います。また、そういった中で参列者が１名ですが、対応できるということになり、今後においては、行事についても多くの市民から要望等が上がっているかと思います。私のところにも実際お手紙を頂いて、学校間で行事に対する格差があったりとか、また、中止の方針を緩和してほしい、柔軟に対応してほしいというような要望も寄せられております。そうした保護者の方から届いている要望について、市としては保護者会等で、またお知らせ等で対応されていると思うんですけども、改めて保護者の方にお知らせする機会というのは今後あるのでしょうか。教えてください。　エアコンについての使用は、運用基準というものが定められていることなんですけども、この、コスト面でどのくらいかかっているか、改めて、先ほどちょっと御答弁なかったので、お聞かせください。　要は一般家庭であれば、エアコンをつけっ放しにしていても、ある程度費用は、つけたり消したりするよりも、つけっ放しのほうがいいと言われているんですけども、学校施設の場合はどうなっているのか。体育館であれば使用するときに使うですとか、教室内であれば、体育の授業のときはある程度、設定温度にしておいて、つけっ放しにしておくのか、そういったところでどういうふうな使い方をしているのか。費用というのは、昨年度どのくらい電気代ですとか、使った中で費用がかかったのかというところでお伺いしたいと思います。 309 ◯指導室統括指導主事　保護者から、行事や様々な授業等に対しての御意見というものはどちら、賛否両論、教育委員会にも学校にも多数、こちらにも承ってございます。その際は、必ず教育委員会からも明確な指針を学校に示すとともに、また、学校が丁寧に保護者や、様々な要望に対して適切に対応していくというところで、学校と教育委員会で組織的に対応を今後も図ってまいる予定でございます。　以上でございます。 310 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 311 ◯学校施設課長　エアコンの使用基準の関係でお答えさせていただきます。　空調機の使用基準、先ほども御説明させていただきましたが、使用基準のほうを設けてございまして、その中で基本的には室内の温度、それと空調機の稼働時間については教室での授業時間内を基本とするというところを設けてございますが、基本的に学校長などの判断で運転をするものとして基準のほうを作っております。　以上でございます。 312 ◯教育総務課長補佐　それでは、エアコンの使用量につきまして、こちらのほうでお答えさせていただきます。　まずエアコンですけれども、都市ガスの使用量ということで、都市ガスと、あとプロパンガスの使用量ということで、年度トータルの使用量の数値でお答えさせていただきます。まず令和元年度、小学校につきましては19万420立方メートル、中学校につきましては13万3,509立方メートルでございます。　以上でございます。 313 ◯佐藤新悟委員長　エアコンのコスト面については、竹内委員は最初、教室、体育館、また夏季、冬季に分けてというような答弁を求めておりましたけれども、それでよろしいですよね。それについての答弁がまだないので、改めて答弁を求めていいですか。では、答弁願います。どうぞ。 314 ◯教育総務課長　大変申し訳ございませんでした。基本的にエアコンの使用燃料といたしまして、体育館ではプロパンガスが基本となっております。また、校舎につきましては、都市ガスのところもあれば、プロパンガスのところもあるというところでございます。また、そうした中で、使用料という料金の視点で考えた場合に、これは年度、また月によって使用、ボリュームに対しての料金設定というものが若干異なることから、現在、すみません。先ほどはそういった形での御答弁をさせていただいたところでございます。大変申し訳ございませんでした。　一般的に、８月については、夏休みが入ることから、エアコンの使用料全体のボリューム感としては減るところでございます。それ以外は例年大きく推移をしているところは、冬場には若干上がるということと、７月と９月というところがやはり暑い部分ということで高くなるというところでございますが、ちょっとこれ、すみません、一般的な考え方ということで、そこにおいて金額が幾らぐらい変わってきているかというところについては、現時点で、すみません、そういった細かい数字までは持っていないところでございます。　以上でございます。 315 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。竹内委員。 316 ◯竹内祐子委員　すみません。細かく教えていただいてありがとうございます。　これから先、夏休みが短縮されて、夏季もお子さんたちが登校しておりました。非常に猛暑で、暑い中、学校では換気に工夫をされたり、大型の扇風機のようなものを回して換気を行っていたりとか、そういったものをやっていたわけなんですけども、今後は、冬季、冬になると先ほども使用の料金が上がっているということだったんですが、対応が難しくなってくると思うので、冬季におけるエアコンもそうなんですけども、寒さ対策として、今どのようなふうに検討されているのか、最後に教えていただいて、すみません。前後して申し訳ないんですけれども、行事においては、質問ではないんですけども、要望として上がってきた中では、感染拡大が理由であっても安易な学校行事の中止というのはされないようにということで、保護者の方からもそういった意見が出ているんですが、当然そういうことはないと思います。ただ、行事についての考え方は様々ありますし、子どもたちの多様な学びの中で行事の大切さというところもありますので、ぜひそこの辺りは丁寧に考えていっていただければと思います。　最後、１点、お願いします。 317 ◯佐藤新悟委員長　１点、答弁願います。 318 ◯学校施設課長　先ほどの冬場における室内の関係でございますが、基本的にはエアコンの使用というところになってございます。先ほども、繰り返しになりますが、基準のほうで、暖房につきましては室内温度19度を下回った場合に原則としてつけるというところになってございます。ただし、先ほど来説明させていただいているとおり、学校長の判断というところになってございますので、一つ、19度というのが目安になってございますが、寒いというふうに判断されれば使用するとなってございます。　以上でございます。 319 ◯佐藤新悟委員長　以上で、竹内委員の質疑を終了いたします。　次に、遠田委員の質疑を許可いたします。遠田委員。 320 ◯遠田宗雄委員　２点ほど質問させていただきます。　一つは、189ページの幼稚園費、補助金10のところで私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費がありますが、５園分との説明を頂いておりますけれども、事業内容を教えてください。また、ほかの園はどのように対応したのか、分かるようでしたら教えていただきたいと思います。　二つ目、193ページ、図書館費ですが、経費８で中央図書館複合施設運営手法等調査費、この説明の中で施設の劣化診断等の調査とありますけれども、具体的な劣化は見つかったのでしょうか。分かるようでしたら、教えていただきたいと思います。　以上、二つ、よろしくお願いします。 321 ◯佐藤新悟委員長　答弁願います。どうぞ。 322 ◯保育支援課長補佐　初めに、幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策事業費の御質問について順次御答弁いたします。　まず５園分で実施されました事業内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品の購入について上限50万円で補助を行うものとなってございます。その中で、令和元年度３月につきましては、５園が合計で33万7,000円を御利用いただきました。残りの園の対応といたしましては、この９月議会に上程させていただきました補正予算で、その持ち越し分と、令和２年度としまして追加で50万円を新たに補助できる仕組みが設けられてございまして、そちらで御申請を受けまして補助を行っていく形を考えてございます。　以上でございます。 323 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 324 ◯図書館長　複合施設の劣化診断でございますが、昨年、市民会館と中央図書館とでさせていただきました。平成19年に建ってから約13年たっているところでございますが、大きな劣化というところは見られてございません。ただし、今後、また次の運営にかかる関係で、劣化という観点といいますか、劣化ではございませんが、例えば市民会館のエントランスの天井部分の特定天井の改修ですとか、それから、図書館部分でございますと、地下にございます自動書庫の大きな大規模修繕ですとか、そういったところはやはり経年劣化が見られますので、そこの点につきましては行っていく必要があるというような結果が出ております。　以上でございます。 325 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。遠田委員。 326 ◯遠田宗雄委員　御説明ありがとうございます。上限50万円とありましたけれども、これは１園当たり50万円ということでいいんでしょうか。全体で50万円ですか。そこだけちょっと教えてください。　あとは、ほかの園に関しては、次年度というか、今年度、令和２年度で申請をしていれば受けられるということでしたので、了解をいたしました。　それと図書館費に関しても、特にひどい劣化等は見つからなかったということですけど、最後に説明がありました中央図書館の地下の自動書庫、これは大変な設備で、私ものぞかせていただいたことがありますけど、非常にデリケートな部分もあろうかと思いますので、この辺しっかり点検をやっていくということは大事だったと思いますので、了解をいたしました。再質問はありません。

　１点目のところの１園当たり50万円なのかどうか、上限の部分だけお聞かせください。 327 ◯保育支援課長補佐　２回目の御質問にお答えいたします。１園当たりの上限が50万円となってございます。　以上でございます。 328 ◯遠田宗雄委員　了解いたしました。結構でございます。 329 ◯佐藤新悟委員長　以上で、遠田委員の質疑を終了いたします。　次に、西村委員の質疑を許可いたします。西村委員。 330 ◯西村　陸委員　よろしくお願いします。時間もあれですので巻いていきたいと思います。２件あります。　１件目です。これ、ちょっとどこに当たるかということも含めて質問させていただきたいんですが、第十小学校の通学路部分についてお尋ねしたいと思います。通学路の一部に都立多磨霊園の敷地内を使わせていただいている箇所があると思いますが、植栽の剪定など、通学路の安全確保に係る管理については、教育部のほうで行っていると伺っております。いつ頃から、どの範囲を対象にして、通学路として使用されて、また、管理をされてこられたのか、簡単に経緯を知りたいと思います。また、植栽剪定に係る経費は決算書のどこに計上され、また、この多磨霊園に係る部分はどれほどになるのか、お聞きしたいと思います。これが１件目です。　もう１件につきましては、同じく教育費の178ページから179ページにかけて、学校整備費、小学校の空気調和設備についてであります。令和元年度、小学校22校全校への体育館への空調設備を設置をしていただきました。これは本当に公明党としても、党をあげて全国で展開してきた一つの大きな施策でございますけれども、府中市におきましては小学校全校だということで、非常に近隣他市からも注目の政策だったかと記憶しております。児童の熱中症対策、それから、避難所の環境整備、特に熱源にＬＰガスを使うという災害に対応した取組として大変評価しているところであります。　今年度におきましては、引き続き中学校についての設置について、今、目下動いていただいていると思いますけれども、今回、質問させていただきますのは、災害対応における避難所運営の場面、訓練も含めてですけれども、この場面では、この熱源としてＬＰガスを使うというようなことから、調理であるとか、あるいは照明などの個別の電源にもついている。これは12月の奈良崎議員からの一般質問でも取り上げていただいておりますけれども、この辺の一つの使い方というところで絞って聞きたいと思います。　小学校での様々な避難所運営、あるいはその訓練の中で初めてのものでありますので、昨今、昨年の台風19号と、どちらかというと水害のほうに少しフォーカスが当たっているようなところがありますが、避難所運営といったところで、訓練も含めて初めてのものとして使い方、使い道がまだ分からない。取扱手順やデモンストレーションなど、そういう機会がとにかく最初の段階で必要かなと思っておりますけれども、そういったお考え、これからの計画等ありましたら、お願いをいたします。　以上、２件について、まず１回目、よろしくお願いいたします。 331 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 332 ◯学校施設課長補佐　まず初めに、多磨霊園の外周通学路の経緯でございますが、昭和57年から府中市で歩道整備を行い、通学路として使用しており、平成８年の８月に東京都西部公園緑地事務所と覚書を締結しております。　市が管理する範囲といたしましては、多磨霊園南側の第十小学校北の信号から西側約400メートル、東側の多磨墓地東の信号から北側約1,100メートル（※後述の学校施設課長補佐の答弁において「信号から北側約1,100メートル」は誤りであり、正しくは「信号から北側970メートル」である旨の訂正答弁あり）でございます。そのうち、南側の第十小学校北の信号から西側約250メートル、東側の多磨墓地東の信号から北側約970メートルにつきましては、平成27年度に通学路を整備いたしておりまして、現在は通学路として使用していない状況でございます。　次に、植栽剪定に係る経費でございますが、179ページの目20の学校整備費の備考欄１、校舎等維持管理費の１、管理委託料の約１億2,600万円のうち、多磨霊園外周を含めまして、小学校の植栽剪定などに約5,370万円を執行しており、多磨霊園外周部につきましては約630万円となっております。　以上でございます。 333 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 334 ◯学校施設課長　続きまして、昨年度設置しました体育館の空調の関係でございますが、先ほど来ありますように、今回、プロパンガスによるガスバルクというのを設置しておりまして、それによって避難時にも炊き出し等使えるというところになってございます。設置したときに取扱説明等、行ってございますが、今後、避難所の関係でございますとかにつきましては、関係課と調整しながら、取扱いのほうの説明等が必要であれば、していくものとして考えてございます。　以上でございます。 335 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西村委員。 336 ◯西村　陸委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、多磨霊園の通学路につきまして、状況は分かりました。これで先ほど第十小学校北信号から西側400メートル、それから、東側の多磨墓地東の信号から北側ということ、1,100メートルということでございます。一応確認なんですが、多分その二つの間があるはずというか、正門の東西もあるかなという気はするんですけれども、ちょっと改めてこれ、確認をさせてください。その全体の範囲というのが分かりましたので、そこだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。　その上で、平成27年度以降については、970メートルと250メートルですから、約１キロメートルちょっとにわたって、通学路としては現在、使用していないんだけれども、管理をしているというようなことかなと思います。ということなので、630万円の中には通学路に使っていない箇所の剪定管理も今もしているということなのか、それを改めて確認させてください。　また、以前から気になっておりましたけれども、通学路とは関係なく、当該箇所に隣接する車道から見て、つまり、通学路のところじゃなくて、車道側、霊園の外側の車道のほうから例えば信号が見えなくなったりとか、何かしら住民の方、お使いになられる通行される方にとって、例えば茂ってきたので剪定をすると、そういった場合にも教育部のほうでやっていただいていたかと思うんですけども、その覚書を多磨霊園、東京都の西部公園緑地事務所、いわゆる多磨霊園なんですが、そちらのほうと24年ですね。平成８年からですから24年間、状況に応じて何か、変化に応じて覚書の内容を精査したというか、変更していくような、そんなような動きがあったのかどうかというのを、確認をさせていただきたいと思います。　それから、２件目につきましては、避難所の運営、それから、訓練に当たっては、今まで、例えば炊き出しであれば、灯油が防災倉庫の中にあって、それを使いながら、鍋、それから、いわゆる熱源を使って調理をされていたりとかというようなことで対応されていたかと思うんですが、今回、そのガスバルクを導入したことによって、現物を見ていただくと分かるとおり、小さな、例えばいろいろな口がついていて、そこから直接引っ張ってくることができるという、そういう仕組みになっていますので、最初にデモンストレーション等をされたということではありますが、恐らく昨今コロナの関係もありまして、実際に防災訓練等ができないような場面もあったかと思います。例えば第六小学校などでは、毎年そういった防災資材を使いながら、防災キャンプなんかにも取り組んでこられておりますけれども、それができなかったりもした学校も多々あるかと思います。　そういう中でぜひこれから、どこでまた防災訓練を活発にできるときが来るかというのはあると思うんですが、そういった、これから防災訓練を行っていく上で、ぜひこのガスバルクの使い方、そういったところをぜひ地域の方、学校関係者、防災訓練を行われる方々にぜひレクチャーを、直接ＬＰガス協会の方々にも協力を頂きながら、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望させていただきます。　２回目の質問に関しては、今度、エアコンの設置後の定期的なメンテナンスといいますか、やはり密閉して空気を冷やしてということでありますので、定期的なメンテナンスというのは必要になってくるかと思うんですが、この辺の考え方について、もしありましたら、教えていただければと思います。　以上です。 337 ◯学校施設課長補佐　すみません。１点目の多磨霊園の関係なんですけれども、すみません。先ほどの答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。東側の距離についてなんですけれども、多磨墓地の東から約1.1キロメートルとお伝えしたんですけれども、東側の道路の全体で1.1キロメートルとなっておりまして、正しくは、多磨墓地の東からは970メートル、多磨墓地東の信号から、すみません、南側につきましては130メートルで、合計1.1キロメートルというところでございます。申し訳ありませんでした。　次に、２回目の質問に順次お答えさせていただきます。　まず、多磨霊園外周の植栽の剪定経費につきましては、平成８年の覚書に沿って植栽などの維持管理を行っていることから、通学路以外も含んだ金額となっております。　次に、通学路の関係での西部公園緑地事務所とのやり取りについてでございますが、平成29年度に外周部の北東側の通学路外の樹木剪定の近隣要望があったことから、平成29年度から平成８年の覚書を見直すよう西部公園緑地事務所と協議を実施しておりますが、現状においても、平成８年の覚書の見直しには至っていない状況でございます。　以上です。 338 ◯学校施設課長　続きまして、小学校体育館のエアコンの関係でございますが、エアコンの保守につきましては、現在のところ、フィルター清掃などは毎年行っているような状況でございます。それ以外の保守につきましては、今後、今回御報告させていただいた大規模改修整備方針に空調機を位置づけておりますので、それに基づいて改修等をしていくと考えてございます。　以上でございます。 339 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。西村委員。 340 ◯西村　陸委員　ありがとうございました。それでは、３回目は意見・要望とさせていただきたいと思います。　多磨霊園の敷地内のお借りしているところについては、そうですね。やはり非常に長いと、覚書を交わしてからちょっと長いということがありますので、恐らくそういった長いことによる弊害もあるのかなという気はしておりますけれども、一度、交渉にも、テーブルについておられるということを聞きましたので、ぜひ管理を、市民としては管理されていてほしい、常に管理はされていてほしいわけなんですが、ただ、やはり教育部としての予算を通学路の整備として使っているというような観点からすると、やっぱりちょっと、やはりここはしっかり話合いをしながら、多磨霊園側の、東京都側の考え方もあるんでしょうけれども、ぜひそこは交渉していただきながら、適正にこの通学路管理を、教育部としての通学路管理をできるように、ぜひ東京都にも理解をしていただきながら、粘り強い交渉を続けていただきたいと思いますので、併せて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、空調については、毎年、フィルターの取替えがあるというふうにお聞きしましたので、まずは安心をいたしました。ただ、恐らくまた長い期間使っていく中で、もう少し中期間というか、何年かに一度、しっかりとしたメンテナンスというのも、これから、恐らく感染症の問題であるとかいうこともあると思いますので、２段階に分けた点検、それから、整備、必要になってくるかなと思いますので、そういったことも含めての費用をしっかりと考えていただきながら、今後に対応していっていただきたいと思いますので、併せて要望させていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 341 ◯佐藤新悟委員長　以上で、西村委員の質疑を終了いたします。　次に、奈良崎委員の質疑を許可いたします。奈良崎委員。 342 ◯奈良崎久和委員　私から質問としては２件ですね。あと、ちょっと要望させていただきます。　まず１点目ですが、183ページの中学校費の中の学校整備費、教室等改修費ということで、九中、十中、浅中の３校の窓ガラスの飛散防止フィルムを貼ったということでありますが、確認ですが、この窓ガラスの飛散防止フィルムについてはこれで全校終わりになるのか、その全体の進捗状況を確認させていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それから、２点目は、187ページの給食センター費です。稼働後３年、この年も含めて順調に推移をしているのかなと思いますが、そこで、設備面とか運用面等々について、これまで、例えば調理業務等携わっていただいている職員とか委託先等、いわゆる現場からの声とか、いわゆる改善の要望みたいなものがこれまでにあったのかどうか。あったとすれば、どのようなことで、それに対してどのように対応したのかというところについて、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 343 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 344 ◯学校施設課長補佐　まず１点目の中学校の窓ガラス飛散防止フィルムの関係ですけれども、令和元年度をもちまして全ての学校で完了しておりまして、平成28年度に３校、平成29年度に１校、平成30年度に３校、令和元年度に３校を実施させていただいております。　以上でございます。 345 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 346 ◯学務保健課給食センター所長　給食センターの御質問についてお答えをいたします。　供用開始されました平成29年度当時は、やはり小学校の調理業務を民間の業者のほうに委託したというところで、配食量や味が安定しない時期というのがありました。ただ、その後、栄養士を含めて調理人との打合せを重ねた結果、安定した調理ができるようになりまして、現在はどこからもおいしいという評価を頂いております。また、設備につきましても、当初、新たな最新の調理機器を入れていただいたことで、冷たいものは冷たく、温かいものは温かい、特に自炊で御飯を炊けるようになりましたので、その御飯については大変おいしいという評価も頂いておりますので、特に大きな声もなく、現場からの声もないといった状況になっております。　以上でございます。 347 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。奈良崎委員。 348 ◯奈良崎久和委員　すみません。ありがとうございます。まず飛散防止フィルムについては、一応全校終わったということで、そういう意味では長く、前倒し、前倒しで期間も短く、それでもそれなりの時間はかかりましたが、現在の学校においては耐震化を含めて安全対策が整ったなと思います。今、その先の大規模改修とか、改築ということに新たな一歩、進んでおりますが、ここのベースがあって初めて計画もできるので、そういう意味では感謝をしたいと思います。ここは確認なので、以上でございます。　それから、給食センターについては、確かに味の面で、いわゆる単独校との違いとか、様々な形で当初いろいろな声があったことは承知をしておりますが、今、特にそういう意味では、本当においしく、温かいものをというところと、もちろん炊飯が大きな目玉でもありましたので、恐らく多くの子どもたちにとって安全でおいしい給食を提供していただけているのかなと思います。　これ、あえて、すみません、職員とか、いわゆる現場の声があるかとお聞きしたんですが、これ、やっぱり現場の職員からすると、働き方というようなところとか、職場の環境というようなところでちょっと課題があるように耳に挟んだこともありまして、その辺の現場の声もしっかりお聞きいただいて、改善すべき点があれば、ぜひ改善をしていただきたいなと思っております。　２回目の質問で関連してになりますが、この給食センターの大きな特徴のもう一つがアレルギー食対応だったかと思います。これができたことでかなり多くの除去が可能になりましたし、というところがあるので、一つは、アレルギー食に対応している対象の児童・生徒の方の数の推移をお聞かせいただきたいのと、除去食とか代替食も提供されていると思うので、その辺の状況についてお聞かせいただければと思います。評価とか課題について、センターでの調理から配食までの流れというところで何か評価とか課題があればお聞かせいただければと思います。　２回目、よろしくお願いします。 349 ◯学務保健課給食センター所長　給食センターのほうのまずアレルギーのほうのお話をさせていただきますけれども、アレルギーにつきましては、給食センターができた当時にアレルギー対応方針を策定し、それに基づいて安全な給食のほうを提供しております。　ここ最近、話題になっておりますが、そのアレルギー物質の中でも特にナッツ類のアレルギー物質というのがかなり危険性が高いというような事象も全国で起きておりますし、また事故も増えていると聞いております。　ここで、給食センターとしましては、来年度に向けてナッツ類の今までは除去対応食を対応しておりましたが、改めてナッツ類は来年度からもう使用しないという形の対応方針を改定するように、今現在、進めているところでございます。　それと、アレルギー食の安全な配送といいますか、対象児童への届けというんでしょうか、そういったものにつきましては、専用の用紙、台帳がありまして、それに各こちらからアレルギー食を配送するトラックの運転手、それから、学校の配膳員、学校の担任の先生等々の確認のサインを頂きながら、安全にその児童にアレルギー食が手渡されたということを確認して、事故がないように対応を努めているところです。　それと、すみません。順番が前後いたしましたけれども、アレルギー対応の児童・生徒数でございますが、昨年度、令和元年度は小学校144人、中学校29人で、今年度、同じく小学校144人、中学校29人で、ここ数年はほぼ推移がされていない、ほぼ同じ人数の状況となっております。　以上でございます。 350 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。奈良崎委員。 351 ◯奈良崎久和委員　すみません。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　やはり、多分、一つだけ確認で最後にお聞きしたいと思いますが、アレルギー食についても本当に丁寧に、間違いのないように、確実に子どもがアレルギー食を食べられるようにということで対応いただいていることに感謝いたします。まだそれも進化しつつということで、ナッツ類の件等も分かりましので、ありがとうございます。　１点だけ、すみません、確認ですが、これでアレルギー食への対応ですが、まだ少し余裕があると思うんですけど、どの程度余裕があるのかについて、一応念のためお聞かせください。　それから、冒頭に申し上げました、要望だけなんですが、先ほど西村委員から災害用バルクの運用等について、災害対策も含めてお話がありましたが、私も一応取り上げておりますけれども、災害対策のことを考えると、やっぱりバルクのガスの充填の目安というか、最低でもやっぱり半分とか何割かは残っていないと、いざというときの災害に備えられませんので、その辺の充填の考え方とか、あと、ここで大型の発電機の設備面が充実をして、発電機の使用等々もやはり訓練等の中でしっかりとやっていかなければならないと思いますので、その辺を含めて、学校の行事においても防災スクールとか、様々な使い方ができますし、災害対策にも十分に、いざというときに利用ができるように取り組んでいただければということを私からも要望させていただきます。　１点だけ、すみません。確認でお願いします。 352 ◯学務保健課給食センター所長　すみません。詳しくこの定員数というところは定めてはおりませんが、限られた調理員の人数の中で通常食とアレルギー食に分かれて調理をしております。まだまだその辺の配置の変更というのは可能でございますので、現在の人数よりもまだ対応食の提供のほうは可能かなと思って、具体的な数字はちょっと申し上げられないんですが、まだ対応は可能と考えております。　以上でございます。 353 ◯佐藤新悟委員長　以上で、奈良崎委員の質疑を終了いたします。　次に、前川委員の質疑を許可いたします。前川委員。 354 ◯前川浩子委員　何点か御質問させていただきます。　まず、私のこの手元にあるものは、平成30年度における府中市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る報告書というものです。令和元年７月に出ております。この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に対する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないとされています。７月です。今もう９月も終わりです。これが今年は出ていません。なぜでしょう。お答えください。　これは非常に大きな、私ども議会人にとっては大きな決算の資料でもあります。何が令和元年に行われたのかということをきちんと我々議会人が把握するための大きな資料ですが、これが今年は出ていません。文教委員会に遅れるという、そんな報告もございませんでした。これについて御説明ください。　さて、私は昨年の６月、選挙のすぐ後に、合理的配慮支援員について御質問させていただきました。合理的配慮支援員の制度が予算と決算を見ますと執行率47％という、行政の制度にあっては、あってはならない状態になっていたということをお話しさせていただき、その場で……、その場ではないですね、その直後に教育委員会の指導室のほうから、是正していくというお言葉を頂きました。この合理的配慮支援員は、何度も申しますが、保護者の方々が１万9,000の署名を取って、市長と教育長の大英断でできた制度です。インクルーシブ教育、地域の子どもは、地域の学校にを目指してできた制度ではないですか。この制度の平成31年度の予算と決算の数字をお知らせください。　ちょっとページが前後するんですけれども、173ページに就学支援協議会がございます。これの施策の成果の189ページを見ますと、おかしなことが起きているんですね。府中市就学支援協議会開催回数、年間50回。前年は６回です。この就学支援協議会というものの位置づけ、それで何で50回もあったのか。50回ということは１週間に１回ですよね。就学支援協議会の在り方として、年間50回ということは、私はおかしいと思いますので、なぜこういうことになったのか、お聞かせください。それは怒っているところ。　もう一つ、私は、先ほどからずっと給食センターについていろいろお話が出ていますけれども、２万2,000食という給食が作れる、全国でも随一の給食センターでございます。給食費のことは先ほど出たのでよく分かりました。ちょっと今年度に入ってしまうんですけれども、３月に休校になりまして、給食がなくなってから給食センターの職員の皆様が様々にお働きいただいたというのを聞き及んでおりますので、ちょっとそこのところの説明を、今年度に入ってしまいますけれども、していただけますとありがたいです。　以上でございます。 355 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。どうぞ。 356 ◯教育総務課長　まず令和元年度における府中市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る報告書がなぜ現時点において出ていないかといった点でございますが、まさに委員おっしゃいますとおり、例年であれば９月の定例会の文教委員会のほうに、教育委員会事務の管理の執行の状況、点検・評価に関する報告を行っているところでございます。しかしながら、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言が発令された中で、当該点検・評価に係る業務を一時、一時でございますが、縮小したことによりまして、教育委員会として報告する定例会を一会期、12月議会定例会のほうに先延ばしをしようという判断をさせていただいたものでございます。　しかしながら、ただいま委員おっしゃいましたとおり、こちら、決算に必要な資料という視点で考えた場合に、事務局といたしましてはただ単に議会への報告を12月に延ばすということで、延期の報告というのは考えが及びませんでしたが、決算に必要な資料といったところから、そういった点については、ただいま頂きました御指摘を真摯に受け止めさせて、今後そういったことがないように考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 357 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 358 ◯指導室主幹　続きまして、２点目の合理的配慮支援員に関する平成31年度の予算・決算額を申し上げます。　まず最初に、小学校の合理的配慮支援員に係る予算額ですが、予算額は2,608万2,000円でございまして、決算額のほうは1,739万4,403円でございます。　続きまして、中学校のほうになりますが、予算額のほうが929万1,000円、決算額のほうは394万2,891円でございます。　以上でございます。 359 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 360 ◯指導室統括指導主事　就学支援協議会が昨年度50回に及んだというところで御説明させていただきます。　こちら府中市教育委員会としましては、障害のある児童・生徒に適切な教育を行うため、障害のある児童一人一人に応じた適切な教育を保障することを目標に、就学支援協議会を開催しております。様々な協議会の委員の方たちがいる中で、そちらの出張の回数を含めて、教員の出張回数を減らす目的で、１回にかける就学支援協議会のお子さんの人数を小さく、平時だと30人ぐらいまとめて１回の協議会で審査していたところですが、それを１人、２人というような形で小さく、細かくした関係で50回になっております。現在、コロナ禍によりまして、そちらのほうを元に戻して、今回は年６回の計画で進めております。　以上でございます。 361 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 362 ◯学務保健課給食センター所長　それでは、新型コロナウイルスの関係で、給食センターはどのような形の協力をしたかというところについてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染予防のために臨時休校の処置が取られておりました、特に４月の約２週間につきまして、学童クラブより多くの児童が登館している状況から、教育委員会へ協力の要請の申入れがありました。給食センターでは、調理員と配食……、ごめんなさい、失礼しました。給食配送業務従事者の２人から３人一組で各学童クラブへ補助的な立場で見守り支援を行うことと協力をいたしました。　以上でございます。 363 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。前川委員。 364 ◯前川浩子委員　報告書から行きます。コロナで人員縮小がされ、報告書を作ることができなかった。これ、世の中の一般企業じゃ、そんなことあり得ませんから。コロナの中で人員が縮小されたとしても、これは法で定められた教育委員会の仕事ですから、責任ですから、やっていただかなくては困るんです。では、これを判断したとおっしゃいましたけど、どのように、誰がどのような判断を下したのか、お聞かせ願いたい。　延期の報告を文教委員会にすることも思い浮かばなかった。これは議会軽視ではないでしょうか。私は非常に問題だと思います。

　次の合理的配慮支援員でございますが、数字、ありがとうございます。昨年の６月に合理的配慮支援員を取り上げましたときは、本当にひどい状況がありました。担当、たった１人の担当により制度が崩されているようなことがございました。その後のお約束で、私、安堵しておりましたけれども、今回のこの決算を見ますと執行率56％ですね。何が行われているんでしょう、一体。合理的配慮支援員、毎年3,000万円を超える予算を頂戴しております。これがうまく活用できていないのではないか。たった１人の担当のせいにする気はありませんけれども、これはガバナンスの問題ですよね。　就学支援協議会のことは、分散しているのでというお答えでございましたけれども、私が疑いますのは、この中学校の結果、就学先、通常学級がゼロ人なんですよね。今までの経過を考えると信用できないですよ。通常学級ゼロですから。就学支援というものが何なのか。子どもたち、そして、保護者、学校の意思を酌んで、その子に最もふさわしい勉強の仕方、学習の仕方が選ばれるのが就学支援協議会ではないのでしょうか。この数字が正しいかどうか私には分かりませんが、就学支援協議会というものが本当に何なのかというのをこの府中の教育委員会の場で考えていただきたいと思います。　給食センターに関しましては、分かりました。実は学童で働いている私の友人がセンターから人が来てくださって本当に助かったという話をしていました。教育委員会において、このような横の連携は可能じゃないですか。横の連携をすることによって助け合うことができるんじゃないですか。それをやっていっていただきたいです、私は。　では、先ほど申し上げました、この報告書、どういうプロセスで、誰がどういう判断をして、こういうことになったのかと、もう一つ、教育委員会にとってガバナンスとは何なのか、私は聞きたいです。これは前回も聞きました。その前も聞きました。　今回、この合理的配慮支援員のこの質問する裏には、６月に一般質問した、子どもが３月に中学校に入学する際に、車椅子の子どもが教職員にひどく差別的な言葉を浴びせられて、泣く泣く地域の学校に行けなくなったということがあったんですよ。言いましたよね、私。そこの同じ学校で同じようなことが起こっているんですよ、２回も３回も。教育委員会のガバナンスはどうなっているんですか。これは、私、本当は教育長にお答えいただきたいところです。いじめがあってはならない、差別があってはならないという府中市の教育、どこかおかしいんじゃないですか。取りあえず、この報告書の判断のプロセスと、そして、ガバナンスについてお答えいただきたいと思います。 365 ◯佐藤新悟委員長　２点、答弁願います。 366 ◯教育総務課長　１点目につきまして、お答えさせていただきます。　まず、判断のプロセスというところでございますが、年度当初、緊急事態宣言が出た中で、ＢＣＰ計画に基づきまして、業務の何ですか、一部中止ですとか、休止、また、最優先でやるべきことといったものを業務単位で確認をさせていただきましたところでございます。その中で、教育総務課の事務局、私、課長でございますが、まず人員体制として、教育総務課のみならず、この教育委員会の事務の点検・評価でございますから、教育委員会全体としての出勤抑制、在宅勤務がある中での勤務形態の中で、このまま進めていくのが非常に厳しいという相談を部長にさせていただいたところでございます。また、部長のほうに相談をさせていただいた上で、教育長のほうにもそういったことをお伝えさせていただきまして、やはりこれは教育委員会としての事務であるといったことから、教育委員会各委員の方々にも、こういったものを御相談させていただきました。最終的には、毎年報告を行う必要があるといったところですから、会期を先に延ばすということはやむを得ないというような教育委員会としての判断に至ったところでございます。　しかしながら、先ほど来、委員のほうがおっしゃっています議会軽視といった点につきましては、繰り返しの答弁で大変恐縮ではございますが、12月議会への報告を予定しておりましたことから、今回、議会への延期の報告を行うといったところまでの考えには至りませんでした。そこにつきましては深く反省をしたところでございまして、今回頂きました御指摘を真摯に受け止め、次回またこのようなことがないようにしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 367 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 368 ◯教育長　経緯につきましては、ただいま教育総務課長から話がありましたけれども、委員から教育委員会のガバナンスはどうなっているんだと、大変厳しい御指摘を頂きましたので、一言、意見をですね、考えを申し上げたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 369 ◯佐藤新悟委員長　どうぞ。 370 ◯教育長　様々なコロナの問題等々あって、そして、出すべき時期に出せなかったということについて、特にこのことについては、経緯を、文教委員会を含めてお話がなかったということについては、これは私の責任でありますので、深くおわびを申し上げたいと思います。　この後の予定なんですけれども、これからこの報告書については取り組みまして、必ずお手元に届けたい。しかしながら、この決算委員会という中で教育委員会の動きがきちんと報告されなかったということについては、誠に申し訳なく、教育長としておわびを申し上げます。御指摘のことについては、今後、二度とないように仕事を進めていきたいと思っております。　それから、合理的配慮の件ですけれども、これについては様々な考え方があります。その子供が障害があるなしにかかわらず、同じように通常の学習で学べるようにすべきだというインクルーシブ教育の理念については、これについては、私も含めて教育委員会事務局、承知をしていると強く思っています。ただ、一人一人のケースになりますと、今現在、インクルーシブ教育システムというそのものがなかなか立ち行かない部分もありまして、進んでいない部分がある中でその子供の持っている能力を最大限引き伸ばしていくためには、どういうような進学、進路を取ればいいかということについては、私は、担当者は一人一人真剣に考えて、真剣に考えた結果がそうであると思っています。その進路先が人数でゼロであるか、あるいは何人であるかということについて、その数字で語るということが果たして本当にそれでいいのかどうかという、これは疑問も持たれる方もいらっしゃると思いますので、これについても、基本はその子供の持っている能力を最大限、障害があっても最大限引き出すための教育って何だろうかと、どうしたらいいかということについては、これは保護者、そして、当事者である子供の意見を十分尊重しながら、就学についての進路先を相談に乗っていきたい、あくまで教育委員会は相談していきたい、そういう思いであります。　言葉が尽くせないところがありますけれども、重ねておわびを申し上げまして、補足の弁明といいますか、に受け止めていただけたらと思います。　以上です。 371 ◯佐藤新悟委員長　答弁が終わりました。前川委員。 372 ◯前川浩子委員　教育長、求めに応じて直々にお言葉頂戴いたしまして、本当にありがたいと思います。私は府中市の教育委員会を疑っているのでもなく、嫌いなわけでもなければ、蹴っ飛ばそうなんて思っていないんです。府中市の教育委員会とともに府中市の子どもたちを育てていきたい、その思いだけなんです。そして、合理的配慮支援員の制度はあのときに、あの書面を持っていったあのときに教育長と市長がやろうと言ってくれたからできた、この多摩地域、東京都内においても珍しい、そして、これだけの予算を取っているところはないんです。それを十分に活用していただきたいという思いがあっての、ぐちゃぐちゃいつも言って申し訳ございませんが、ぐちゃぐちゃ言います。本当のインクルーシブとは何か。今、教育長がおっしゃいました、最大限その子の能力を引き出していくこと、これをみんなでやっていきたいと思います。　ガバナンスについては分かりました。それと報告書についても、分かったとは言いません。そういうプロセスであったということは理解いたします。でも、これは一般の企業ではあり得ない話ですので、そこは厳しく捉えていただきたいと思います。私たち一人一人、真剣に府中市の子どもたちと向かい合っていきたいという思いです。それだけでございますので、府中市のインクルーシブ教育、皆さんとともに進めていきたいと思い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 373 ◯佐藤新悟委員長　以上で、前川委員の質疑を終了いたします。　以上で、教育費から予備費までの質疑を終わります。　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて延会したいと思います。　なお、９月25日金曜日午前９時半から議場において、総括質問のための委員会を再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 374 ◯佐藤新悟委員長　御異議ございませんので、９月25日金曜日午前９時半から議場において委員会を再開し、総括質問を行いたいと思いますので、定刻までに御参集願います。　ここで、総括質問の質疑者の挙手を求め、延会したいと思います。質疑者の挙手を求めます。　確認させていただきます。稲津委員、高津委員、赤野委員、奥村委員、杉村委員、増山委員。以上、間違いございませんか。　それでは、以上で本日の委員会を延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　延　会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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府中市議会 2020-09-23 令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-23

府中市議会 2020-09-23
令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-23